国内最大の発電事業者のＪＥＲＡ（ジェラ）は９日、英石油大手ＢＰと洋上風力発電事業を統合すると発表した。両社は新たに本社をロンドンに置く合弁会社を設立し、2030年末までに開発資金として最大58億ドル（約8728億円）を出資する。
発表によると、折半出資となる新会社「ＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐ」は関係当局からの承認などの手続きを経て、25年９月末をめどに設立する予定だ。ＪＥＲＡとＢＰが開発中のものも含めて出力13ギガワット（1300万キロワット）規模の洋上風力発電所を持ち寄ることで、新会社はデンマークのオーステッドなどに次ぐ世界４位の洋上風力発電事業者になるとしている。
ＪＥＲＡが出資する英国の洋上風力発電所
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
世界的なインフレや金利上昇の影響で開発コストは増加傾向にあり、ＪＥＲＡの奥田久栄社長は先月の記者会見で風車の価格は４年前に比べ1.5倍から1.8倍に上昇したと説明していた。採算が悪化する中、洋上風力の開発案件からの撤退など事業見直しの動きが広がっている。
ＪＥＲＡの矢島聡常務執行役員は９日のオンライン説明会で、資材価格の上昇で当初見込んでいた採算が見込めなくなるなど、「洋上風力事業が難しくなってきている」と話した。事業環境が厳しくなる中、スケールメリットを生かした競争力向上などの観点から「２社の連合というのは極めて有効」との考えを示した。
発表によると、ＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐの最高経営責任者（ＣＥＯ）はＪＥＲＡが、最高財務責任者（ＣＦＯ）はＢＰが任命する。
気候変動への対応が急務となる中、ＪＥＲＡは液化天然ガス（ＬＮＧ）、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの３分野に35年までに計５兆円を投資する方針を掲げている。昨年にはベルギーの洋上風力発電大手パークウインドを約15億5000万ユーロ（約2464億円）で買収したほか、ＮＴＴ傘下のＮＴＴアノードエナジーと共同で国内再生可能エネルギー事業を取得するなど取り組みを加速している。
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡは４月、開発中のものを含めた再エネ容量を35年度までに現行の約６倍となる20ギガワットとする目標を打ち出した。ＢＰは運転をしている洋上風力事業はない一方、開発中や海域リース権を獲得済みの案件で計10ギガワット弱を持ち寄ることになっており、今後の拡大に向けた足がかりとなる。
ＪＥＲＡの矢島氏は両社が開発・準備中の案件を全て運転開始までもっていくのは難しいとして、今後取捨選択を進めていく考えを示した。「資金も要員も無尽蔵ではないので、規律ある投資基準の中で優良案件を選んでいく」と続けた。
(記者会見での発言を加えて記事を更新します)
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