「禁止すべきと思わず」小泉進次郎氏　企業・団体献金で野党反発　政治改革の7党協議【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年12月5日)

　国会では4日、政治資金規正法の再改正に向けた2回目の7党協議が行われました。企業・団体献金の禁止を避けた自民党案に野党は反発していますが、野党も足並みがそろっていません。

■「禁止すべきと思わず」小泉進次郎氏

　自民党は4日、政策活動費の廃止などを盛り込んだ改革案を野党側に提示しました。

　しかし、野党が求める企業・団体献金の禁止は盛り込まれておらず、野党側は猛反発しました。

日本共産党　塩川鉄也国対委員長
「企業・団体献金の禁止がないというのが、国民の声または1990年代の政治改革の時以来の宿題を果たしていないという点でも、極めて問題があるということを言わざるをえません」

立憲民主党　大串博志代表代行
「企業・団体献金の禁止に関しても、今国会で結論を出す。来年に持ち越すことはないように、ぜひ皆さんには熱心な議論をお願いしたい」

　立憲民主党は先送りさせないよう牽制（けんせい）しますが、小泉進次郎氏はこう開き直りました。

自民党　政治改革本部
小泉事務局長
「我々の案で企業・団体献金の禁止、これを触れていないのは、我々はそもそも禁止すべきだと思っていないからです。我々は、大切なのは禁止でもなく全面禁止でもなく、公開だと思っています」

塩川国対委員長
「選挙権がない企業が多額の金で政治を動かし、政策を誘導すること。それが国民の選挙権参政権を侵害するもの…」

　平行線をたどる議論。結局、合意は得られず、各党がそれぞれ法案を提出し、来週にも審議入りする見通しです。

（「グッド！モーニング」2024年12月5日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp