１１月２８日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１４円０９銭高の３万８３４９円０６銭と３営業日ぶりに反発して取引を終えた。写真は２月、都内の株価ボードで撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１４円０９銭高の３万８３４９円０６銭と３営業日ぶりに反発して取引を終えた。米株安を嫌気して軟調に始まったが、その後、一部報道をきっかけに半導体関連株が買い直され、日経平均を押し上げた。米政権による対中半導体規制を巡り、悲観的な見方が後退した。
日経平均は朝方のマイナス圏からプラス圏へ切り返す展開となった。１９９円安で寄り付いた後、３３０円安まで下げ幅を拡大。その後は心理的節目の３万８０００円を回復し、後場中盤には３４３円高の３万８４７８円３２銭で高値をつけた。
買い一巡後はもみ合いが継続した。日経平均は前日までの２営業日で６４５円下落したため、自律反発を期待した買いが入りやすかった一方で、２８日の米感謝祭の休場を前に利益確定や持ち高調整の売りに上値を抑えられやすかった。
取引時間中、ブルームバーグがバイデン米政権による対中半導体規制の追加措置が早ければ来週にも発表される可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないと報じ、半導体関連株を中心に買い戻される展開となった。
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ (6525.T), opens new tabが１２％超高、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T), opens new tabが６％超高、ソシオネクスト(6526.T), opens new tabが４％超高。一方、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは３％超安となった。
ただ、半導体関連株について市場では「業績悪化に加え、一部で実用性を巡り懐疑的な見方がある。トランプ関税への警戒感も根強い」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）といい、当面は上値が重いとの見方が優勢だった。
このほか、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、ＴＤＫ(6762.T), opens new tab、ＫＤＤＩ(9433.T), opens new tabがしっかり、ファナック(6954.T), opens new tab、ＮＴＴデータグループ(9613.T), opens new tabはさえなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８２％高の２６８７．２８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８２％高の１３８２．９６ポイント。プライム市場の売買代金は４兆１７７４億３６００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。その他製品、水産・農林、食料品、鉱業、その他金融などが値上がり率上位となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％高の６３４．３８ポイントと、反発した。東証グロース市場に新規上場したククレブ・アドバイザーズ (276A.T), opens new tabは公開価格を３１．５７％上回る１２５０円で初値を付けたが、大引けにかけて失速し、１０６８円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１７９銘柄（７１％）、値下がりは４０５銘柄（２４％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
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