【公職選挙法に抵触か】兵庫・斎藤知事のSNS戦略…違法性は?【#みんなのギモン】

兵庫県の斎藤知事をめぐって、選挙戦でのPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。これに対し、斎藤知事は改めて違法性を否定しました。

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そこで今回の#みんなのギモンでは、「斎藤知事のSNS戦略 違法性は?」をテーマに解説します。

■PR会社代表の投稿記事に「公職選挙法違反では?」の声

山崎誠アナウンサー
「兵庫県の斎藤知事の選挙戦でPR会社への対価の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。斎藤知事が25日に取材に応じました」

兵庫県 斎藤知事
「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております。SNSなどについては、あくまで斎藤、斎藤事務所が主体的にやっていた」

山崎誠アナウンサー
「11月20日に兵庫県にあるPR会社の代表が、インターネットに投稿した記事がもととなっています。兵庫県知事選挙で『斎藤知事の広報全般を任せていただくことになりました』とつづられていました。ほかにも『新たな広報戦略の策定、中でもSNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした』といった文言とともに、斎藤知事のXのトップ画面で使用されている画像を『提案資料』として掲載していました。この記事が投稿された後、SNSでは『公職選挙法違反では?』という声が相次ぎました」

■報酬を支払っていい場合とだめな場合

鈴江奈々キャスター
「この公職選挙法ってあまり身近な法律ではないので、どこを超えたらアウトかという線引きが難しいですよね?」

斎藤佑樹キャスター
「どういうことをしたら公職選挙法違反になるのか、確かに僕らはあまり知らないことですよね」

山崎アナウンサー
「報酬を支払ってもいい場合とだめな場合というのがあります。まずいい場合ですが、公職選挙法では『選挙運動のために使用する事務員』『車上等運動員』いわゆる『うぐいす嬢』などです。さらに『手話通訳者』など、こういう人たちには定められた金額の中で報酬を支払うことは認められています。そのほか選挙活動にかかる費用、例えばポスター、ビラ、車代、こういったものに関しては公費でまかなわれます(自治体による)」

「では報酬を支払ってはいけない場合とはどういったケースなのか。大原則として、選挙運動を行った人物に対価として報酬を払うのは買収罪が適用されてしまいます。選挙運動というのは、例えば街でチラシを配るなど、応援してくれる人に報酬を払う場合はNGになります。これはインターネット、SNSでの活動も当てはまります。総務省のホームページには『選挙運動用ウェブサイト・選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払いについて、一般論としては業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となるおそれが高いと考えられます』とあります」

瀧口麻衣アナウンサー
「では、選挙ポスターをつくる時に印刷会社にお願いするというのは大丈夫なのでしょうか?」

山崎アナウンサー
「その場合、もうデザインが決まっていて、これで印刷をお願いしますという場合にはOKです。ただ、こういうデザインの方が選挙運動的にいいんじゃないですかと印刷会社が企画の提案をしたとしたら、その候補者が有利になるように選挙運動を行ったことになるので、それはNGだということです。つまり、機械的な作業だったらこの選挙運動の費用として認められますが、企画するなど主体的にやった場合は選挙運動にあたるということです」

森キャスター
「ただ、PR会社の代表がインターネットに投稿した記事には『SNSなどのデジタルツールの戦略的活用が必須でした』と書いてあったし、このSNS運用とか企画とか広報戦略というものが報酬を払って行われていたんであれば、公職選挙法に抵触するおそれがあるということですよね?」

山崎アナウンサー
「そういったところもポイントになってきます」

■斎藤知事は「公職選挙法には違反しない」と主張

山崎アナウンサー
「こういったことも踏まえた上で今回のケースをみていきたいと思います。PR会社の代表の記事には、『私が監修者としてアカウントの立ち上げ、情報選定など責任をもって行い、運用していました』とつづられています。ほかにも斎藤知事に『#さいとう元知事がんばれ』作戦、つまり、SNS戦略について提案している写真も掲載されていたんです」

森キャスター
「斎藤知事ご本人も写っていますもんね」

山崎アナウンサー
「(掲載写真に)斎藤知事の姿はあります。『監修者として責任をもって』という文言も入っていました。こういったことが事実となりますと、主体的な選挙活動をしていると解釈される可能性もあるわけです。一方、斎藤知事は25日、次のように述べました」

兵庫県 斎藤知事
「SNSなどの考え方について意見を伺いましたけど、あくまで斎藤元彦、斎藤事務所として依頼したのはポスター制作など」

──契約書にはどういう業務内容が?

兵庫県 斎藤知事
「ポスターの制作などです。いずれにしても代理人が整理しているので」

──SNS・広報やってもらうと書いていない?

兵庫県 斎藤知事
「基本的にポスターの制作とか、成果物がでるようなものをお願い。総額で70万円あまりのお金を報酬、委託として」

──既に払ったのか?

兵庫県 斎藤知事
「そうですね」

山崎アナウンサー
「SNSについては、斎藤知事の事務所が主体的にやっていて、公職選挙法には違反しないと述べていました。さらにPR会社の代表が書いていた内容は、『個人のボランティアで対応したものだ』と述べていました」

森キャスター
「お金は?」

山崎アナウンサー
「報酬は払われていないということです。公職選挙法に詳しい亀井正貴弁護士に聞くと、PR会社が報酬を受け取った上で記事に書いてある仕事をしたのであれば、違法である可能性が高いということでした。ただ、両者食い違っていますので、どちらが正しいかが今後の争点になると話していました」

■選挙でのSNS活用 どう運営すればセーフ?

兵庫県 斎藤知事
「最近は選挙でもSNSの活用も増えてきていますけど、SNSをどう運営すればセーフなんですか?」

山崎アナウンサー
「今後のツールになってきますからね。選挙プランナーの戸川大冊さんに聞きました。選挙プランナーは候補者に戦略などを助言する人ですが、選挙期間中は報酬を受け取らないということです。戸川さんはSNSの運用について、『ボランティアに頼みましょう』と候補者に助言をするということです。候補者の中には、戸川さんに『やってくれないの?』と不満を言う人もいるそうです。選挙期間中に戸川さんが候補者に代わってSNSを運用したら違法になるので、戸川さんは受けないということでした。候補者であっても違法になるかどうか、なかなかわかっていないケースもあるということです。学生ボランティアがやってくれることもあるということでした」

鈴江キャスター
「立候補する当事者であってもこういった公職選挙法の線引きというところがなかなか難しいところもあるという話ですが、今回の選挙戦でSNSの活用というところが大きく注目されたからこそ、両者の主張にちょっと食い違いがあるところが、今後、争点になってくるんでしょうか?」

山崎アナウンサー
「そのあたりもポイントになってくると思います。こういった公職選挙法に抵触する可能性というのが指摘されているんですけれども、斎藤知事は25日の取材で違法性については指摘を改めて否定しまして、PR会社の代表が書いていた内容は、『個人のボランティアで対応していただいた』と述べていました。今後について斎藤知事は、代理人弁護士と相談をしながら対応していくとしています」
(2024年11月25日放送「news every.」より)

【みんなのギモン】

身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報
[https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html#search/%E6%96%87%E8%A8%80/_blank]などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。(日テレ調査報道プロジェクト
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35 Comments

  1. 違法でしょ。逆に、これが違法じゃ無かったら、選挙なんて金持ち圧勝ゲームでしょ。ね、元彦!

  2. せめて斎藤知事の代理人の弁明まで報じてよ、内訳と制作タイミングまで公表してんのよ
    こうやって自分らのいいように報じるから、オタクらは信用できないって言ってんの
    今後、報道とかジャーナリストとか名乗んないでよ、オタクらもSNSと同レベルか反対意見載せない分、それ以下だよ
    天気予報と渋滞予測、スポーツ等勝敗がわかるもの以外はオタクらSNS情報はフェイクとまずは疑います

  3. ひと昔前なら自分たちの思う通りの世論誘導ができたのに今は無理ですね、結果だけ教えてください。
    そろそろ飽きてきたので岩屋外務大臣の話に移りませんかね?

  4. SNSではってデマかも知れませんよね?
    そんなSNS上の指摘を元にニュース作るんですねー

  5. BPOでは放送に関して
    視聴者の意見を受け付けてるそうなので、
    送信しました。

    オールドメディアさん。
    反省したふりやめません? 

    もはや、兵庫県の問題ではなく、
    報道の問題だと思う。

    まず、朝日は記者の振る舞いから
    疑問です。

  6. これ見てお婆ちゃんがテレビさんも必死やねって言ってました。老人にすら飽きられているテレビ、どこに必要性あるんでしょうか?

  7. 悪と悪を比較するして、どっちの悪の方が上田とか舌だとか言うのは余り良い傾向では無いね、殺人犯と回復不能の障害を追わせた班員とでどっちの方が悪いとか言い合っているような物。どっちも悪いんだよ。

  8. ポスター制作などの「など」とか70万円あまりの「あまり」とかの、主語との大なり小なりが知りたい

  9. オールドメディアのみなさんは、様々な仮定をおいて疑惑の段階で人が死んでんだぞー!パワハラだぁー!辞職しろー!といじめ報道してネットユーザーから総スカン食ったばかりでは?

    「~していたなら」有罪だー!公職選挙法違反だー!わーぃわーぃ!って騒いで同じことまたしてる感じがするのは私だけ?
    疑わしきは罰せずが推定無罪の原則でまだ現段階でわかっているのはポスター代に70万支払った、それ以外はまだわかってないわけでしょ?
    今の段階であらゆる可能性を仮定して、犯罪者だぁー!犯罪者に近間いない!犯罪者であってくれーぃ!!と大々的に斎藤知事だけとりあげてきゃっきゃっ騒ぐのはおかしい、、とまともな人間なら思うはずだけどね。
    ちなみに私は斎藤知事を支持もしないし否定もしないものです。だって兵庫県民じゃないもーん♪

  10. 総務省出身の斎藤知事がこんな公選法に引っかかるミスすると思えないんだけど
    引っかからないように枠組みは作ってあるでしょ

  11. ボランティアでお手伝いしていたレベルなのに話盛りすぎたのが騒動の原因?

  12. 間違えることはだれにでもあるが、同じ間違えを繰り返すマスコミは救いようがない。

  13. マスコミが清廉潔白だとは全く思わないが……SNSもまた信頼に値しない。
    Youtubeのコメント欄やXに数百個のアカウントを作り、一方的なコメントをするだけで情弱が「作られた流れ」に引き寄せられていく。マスコミと同様に、SNSも情報操作が容易なツールだと認識しないと煽動政治の再来になる。

  14. 裁判すれば良いよ。お前らが決めんな。3年くらいかけて争えば良い。不確定情報を断定的にお前らが決めんな。

  15. 知事を起訴するのは難しいと思いますね。
    知事が失職するとそれまで知事が行った行為が遡って無効になり、大体裁判になると3年から4年かかるので、知事が失職となると相当県民の生活に影響が出ますね。
    さらに、今回のケースは、悪質性が低いような気がする。なぜなら、斎藤さんに投票した多くの県民は立花氏の影響が大きのであった、折田氏の存在自体ほとんど知られていなかったんじゃないか。法的趣旨に照らしても、うっかりミスだから、起訴まで行くかなぁ。

  16. またSNSかよ…..
    自分のやった事(視聴者に間違ったイメージを植え付けた)を誤魔化す為にSNSをつついてるようにしか見えないんだが?
    もし斎藤さんが落選してたら確たる証拠もないのにパワハラ知事の烙印押されたままになっていた訳で、人の人生を狂わすような報道をしたことについて社の代表なりが謝罪するべきでは?

  17. オールドメディアと嘲笑してる人たちが、オールドメディアを必死に叩いてるのウケるな