衆議院選挙まで、あと3日となりました。23日の『news zero』は、自治体によって授業料の負担が違うなど、広がる「子育て支援の格差」についてお伝えします。また、子育て支援も関連する「少子化対策」について、主要な9つの政党の考え方をみていきます。
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https://news.ntv.co.jp/category/society/d72d9cbd0e4a442aa4d1048627fbc3a7
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東京・江戸川区にある私立の関東第一高等学校。この日、40人いた1年生のクラスでは、都内在住の生徒が23人、千葉県在住が17人いました。全校生徒約2500人のうち約3割が、千葉県を中心に、都外から通っているといいます。
実はいま、住んでいる場所によって自治体の教育費の支援に“格差”が生まれているのです。
“チルドレンファースト”を掲げて、独自の子育て支援策を次々と打ち出している東京都。なかでも注目は「高校授業料の実質無償化」です。
都は高校の授業料の支援について、今年度から所得制限を撤廃。都内在住であれば、世帯年収にかかわらず公立・私立学校の授業料が助成され、実質無償になったのです。
こうした東京の子育て支援策の拡充で、あおりを受けているのが…
埼玉県 大野知事（今年5月）
「東京都と3県との間にある行政サービスが不均衡である背景の、財政力の格差の拡大が進んでいる」
東京の隣、千葉・埼玉・神奈川では、授業料の補助はあるものの所得制限があり、支援を受けられない世帯が多いのです。
東京都内の私立高校の場合、補助額は年間で最大50万円近くになります。
関東第一高等学校 三原教頭
「中学3年生対象の説明会をおこなった時には『千葉県から通学した場合に（自治体から）何か支援はあるんですか』と。ご支援いただけるのであれば、ご家庭においてはどういう教育を受けたいか、選択肢の幅も広がるかなと感じてます」
3県は今年5月、格差の解消と財源の偏りを正すべきだと国に要望しました。
しかし、“財源が豊かだからできる”という3県の指摘に、東京は反論。
東京都 小池知事（今年7月）
「事業の徹底した見直しをして、財源を確保して、それに充てている」
ただ、知事らが一致するのは“国が全国一律で子育て支援策をおこなうべき”ということ。
神奈川県で子育てする根本さんも同じ思いでした。
神奈川県で子育て 根本恵梨華さん（30代）
「家賃とかを考えると、支援が手厚いから東京に引っ越そうとは、なかなかできることでもない」
2人の子どもには、家庭の教育方針と合う私立学校に進学させたいと考えています。
記者
「塾は週何回行っているの？」
息子（5）
「2回くらい」
根本恵梨華さん
「東京でやっているような取り組みが、全国で国がやってくれるといいなと。格差だったりで負のループができていたりする場所もあると思うので、そういうところを抜本的な改革だったりとか、県に任せるのではなくて、国がしてくれると、地域格差とかなくなっていくと思います」
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3日後に迫る、衆院選投開票日。子育て支援も関連する「少子化対策」について、候補者たちの考え方は…
日本テレビが行った衆院選の候補者アンケートで、「少子化対策」を「税金や社会保険料の負担が増えても進めるべき」か、「増えるなら進める必要はない」か、聞きました。
各党の候補者数も回答率も異なるので、単純な比較はできませんが、23日午後9時時点では、次のような回答状況です。
自民党は「進めるべきに近い」が半数を占め、公明党は「どちらとも言えない」と答えた候補者が半数以上となっています。
立憲民主党は「進めるべきに近い」と、「どちらとも言えない」がほぼ同数。
日本維新の会と共産党は、「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、日本維新の会が70％以上。共産党は90％以上となっています。
残る4政党も「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、国民民主党は約半数。れいわ新選組は現時点で全員。
社民党は「どちらとも言えない」が50％で、「進めるべきに近い」と答えた候補者も30％以上となっています。参政党は「どちらとも言えない」が68％でした。
(2024年10月23日放送「news zero」より）
・ 候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙） [https://www.ntv.co.jp/election2024/research/]
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9 Comments
外国に対して寄付するのを完全に止めてこういった事に使うべきだ。（ウクライナ）
候補者アンケートはYESかNOが聞きたいのにどちらともいえないなんて答えられたら国民は何を基準に投票すればいいのか分からないよ
国でやってくれって文句垂れてないで、工夫を生み出して何かを作りだして欲しいね
現実的じゃないかもしれないが授業の半分をオンライン化させ2校を統合するとか週３日制の半分働くことを前提とした高校とか。
金がないなら知恵をね。
金が足りない不公平だなんて言ってるだけの議員の給料こそ無駄だし
まだ少子化対策とか言ってんのか。そろそろ諦めろよ
どちらとも言えない→増税せず少子化対策したい。
なぜ社会保障から取る前提？アンケートの取り方おかしくねぇか?
黒字も有れば赤字もある自治体に同じ対応が出来る❓️少子化対策やらねーと現役負担は雪ダルマ式に増えるんだぜ❓️
男女雇用均等法とかやめてさ
男の給料増やせば
結婚も恋愛も食事代も男女平等なんてないんだから
年収やら奢りやら半額やら
賃金平等にする必要ないよ
＊コメント呼んでくださる方に、納得できないなら選挙に行って政治に参加しましょう。また、政府は外国人優遇は止めて、日本人を大切にして欲しいです。
授業料支援を受けられないで不満に思っている方
東京に住めば良い。行政サービスにも格差のが出るようになりましたが、選択されたのは、ご自身です。東京に住むデメリットは家が狭く、土地代も、賃料も高いです。車を買っても、どこに行くにも（コインパーキング代の）お金がかかり、月極駐車場も借りると高額です。銀座の結構安いコインパーキングに６時間止めたら、１万円近く取られました。