支援金制度の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案が5日、参議院本会議で可決され、成立しました。

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改正子ども・子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれています。

支援金制度は、社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから、公的医療保険料に上乗せして集めます。2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には、自営業者は、ひと世帯あたりの平均で月に600円程度、中小企業勤務の会社員は、ひと月平均700円程度になる見込みです。

支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、妊娠・出産時の合計10万円相当の給付、両親ともに育休を取ると、手取り10割相当を支給する制度などに使われます。

5日午後、民間団体らが会見し、政策の内容と多額の財源を確保したことは評価する一方、さらなる改革にすぐに着手すべきと述べました。

例えば、妊娠・出産の無償化や、男女がともに子育てを担えるよう、長時間労働にペナルティーを設けることなどが必要と述べました。
(2024年6月5日放送「news every.」より)

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#子ども子育て支援法 #子ども子育て支援金制度 #参議院本会議 #日テレ #newsevery #ニュース

32 Comments

  1. やっと若い世代にも支援が届くようになって良かった。年寄りばかりに目を向けている場合ではない。

  2. 保育士の給料を倍増してください
    それだけで保育園の人手不足が解消されます
    且つ質の良い保育が出来ます

  3. 子供支援より、困っている大人の人達がたくさんいます。その方たちにも支援して下さい。
    お願い致します。
    子供が居ないご夫婦の方たちもたくさんいます。
    ご支援お願い致します🙇

  4. 「医療保険」の意味がわかっていてやっているのか❓ まともな経済学の知見からは信じがたい。自由民主党の「自由」の名を引き下げてください

  5. 高額な給料を 貰っている政治家の人員削減のリストラをして
    その給料を 子育て支援に あてて下さい。国民から増税するより 政治家の人数減らせ!!

  6. 皆んなの給与上がって無いし、結婚する人も減ってるのに、その前にやる順番が間違っとんねん!コイツらに塗る薬無いわ

  7. 子育て支援も必要だが、氷河期世代以下の結婚率が低く、これでは子供も減っていく。若者は賃金が上がらないと結婚する気にもならない。長年緊縮財政を続ける財務省官僚や異常な円高を容認した時代の日銀総裁に大きな責任がある

  8. くっだらない。出すべき者は出さず、貧しい者に負担を押しつけ、結果「なんの効果も無い」

  9. 全体に底上げしないで部分的に配っても誰かが悪者になるだけ
    役人は税取るだけだからわからないのかね。
    やってる感などもういらないよ。

  10. 子育てママパパに手取り10割あげて育休入らせるとなると人件費的に簡単に新しい人材は雇えないし今いる他のメンバーで頑張って職場支えなきゃいけないのにそいつらの長時間労働を禁止って何がしたいのか分からんw
    日本全体の経済を縮小しろと?

  11. 少子化対策は、婚活費、結婚費と子育て費を、高校卒業まで、全て国が負担すること。財源は法人税増税と国債。国民に増税しないこと。財務省を解体すること。

  12. なにが10年後領収書公開なのに、子育て制度を社会保険の上乗せするの? それするなら筋が違うのじゃないかあ、それなら先に
    政策活動費や調査研究広報滞在費を廃止すべきじゃあ。

  13. どうせたいして子どもに使わず子供の為に集めた金でまた中抜きウハウハするんだろうな、、

  14. 結婚にさほど興味ないけど子どもは欲しい女性っていっぱいいるんだからシングルマザー支援すれば良いのに
    なんでしないんだろう
    フランスはそれで出生率改善したよ
    本当日本って遅れてる