コロナ対策を政府に助言する専門家組織は現在の東京の感染状況について、緊急事態宣言下にもかかわらず人出の増加が見られ、今後、感染者の「リバウンドが懸念される」との分析結果をまとめました。
「東京は、滞留人口が５週間連続で増加している。２０代ですでにリバウンドしてきている状況」（厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長）
会合後の会見で専門家組織の脇田座長は東京の感染状況についてこのように話したうえで、今月２０日に期限を迎える宣言を解除する場合、「対策の緩和を段階的に進めることが求められる」との考えを示しました。
また、会合では、感染力の強いインド型のウイルスの影響を受け、来月からの東京オリンピック・パラリンピックの開催中に緊急事態宣言が再び必要になる可能性があるとの試算結果も公表されました。国立感染症研究所などの分析によりますと、会場に観客を入れた場合、無観客の時と比べて、感染者の数が累計で１万人に達する可能性もあるとのことです。（16日13:27）
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