深刻な少子化を受けて、政府は異次元の少子化対策を打ち出しました。児童手当の高校卒業までの延長、所得制限の撤廃。また出産費用の保険適用、男性の育休の促進など、子どもを生み育てる環境づくりのための3兆円半ばの予算規模。育児に詳しい大阪教育大学教育学部教授の小崎恭弘氏は「すべての子どもを社会が育てるというメッセージはある。ただ経済的支援はうまくいかないと常に金額を上げ続けていくことになる」と話します。（2023年6月1日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
◎小崎恭弘氏（大阪教育大学教育学部教授 兵庫県西宮市初の男性保育士として12年間勤める 3度の育児休暇を取得 全国で講演多数）
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