国は大手電力会社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを了承した。これを受けて東北電力は、平均で25.47%の値上げを改めて申請。申請が認められると、標準的な家庭で約2000円の値上がりとなる。
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政府は、5月16日の関係閣僚会議で東北電力など大手電力7社による電気料金の値上げ申請を了承。最終的な値上げ幅の算定で基になる査定方針を決定し、当初各社が申請した値上げ幅より圧縮することを求めた。

会議後の会見で西村康稔経産相は「最大で23%の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれず極めて厳格な査定を行ったところであります。査定後の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は、北海道電力が21%、東北電力は24%」と語った。

国の方針決定を受けて、東北電力は平均で25.47%の値上げを5月16日に改めて申請。これが認められれば、6月の使用分から値上げした料金が適用され、標準的な家庭の場合、現在の6212円から8322円へ2110円の値上げに。

西村康稔経産相は「適切な競争環境をしっかり確保しながら、競争のもとで適正な価格形成がなされていくように取り組みたい。いわゆる高コスト構造ではないかという点も含めて、今後引き続きしっかりと対応していきたい」と話し、電力各社に対して利用者への分かりやすい説明や徹底的な経営効率化を求めたとしている。

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<電気料金、さらに値上げ>
東北電力が5月16日に改めて申請した値上げが認められた場合、こうなる。
条件は、「従量電灯B」30アンペアの契約で、使用量は260キロワットアワー。
現在の電気料金は8032円だが、6月使用分からは2110円増えて1万142円となる。
実際に支払うのは、ここから国の激変緩和対策として1キロワットアワーあたり7円、モデルケースだと1820円を差し引いた金額で、現在は6212円、値上げ後は8322円となる。

激変緩和対策はずっと続けられるわけではない。2023年9月使用分からは半額になる。それまでに発電で使う燃料の価格などが下がって、電気料金が値下げされないと負担はさらに重くなる。

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