総務省は、高齢者のコロナワクチン接種について、7月末までに終えられると答えた自治体が全体の98.7%に増えたと明らかにしました。
総務省によりますと、6月1日時点の調査では、1741の自治体のうち98.7%にあたる1718の自治体が7月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了できるとの見込みを示したということです。
菅総理は、高齢者向けの接種を7月末までに終えることを目指すと表明しましたが、5月12日の時点の調査では85%あまりにとどまっていたこともあり、総務省幹部らが各自治体に終了時期が早められないか打診するなどしていました。
総務省の関係者は、ワクチン供給スケジュールを明確にしたことや、休日や夜間の医師の補助を積み増したことが功を奏したのではとしています。
今回の調査では、終了が8月になるとした自治体は21になり、9月以降になると答えた自治体は2つに減ったということです。ただ、調査には、医療従事者の確保できることを前提にした回答も含まれているということです。(02日18:53)
#総務省 #高齢者ワクチン接種 #新型コロナウイルス
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