故郷変容に250万円賠償 福島原発事故 賠償基準指針見直し

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、東京電力福島第1原発事故の賠償基準として国が定めた「中間指針」を見直し、居住制限区域と避難指示解除準備区域では長期避難でふるさと(生活基盤)が変容したとして、新たに住民1人当たり250万円の賠償を認めることを決めた。事故直後に過酷な避難を強いられた第1原発20キロ圏の住民には30万円を加算する。

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https://www.47news.jp/science-medical/8715138.html