冬の電力需給のひっ迫が懸念されるなか、企業や家庭に節電を促すための政府の支援策の概要が明らかになりました。

この冬の節電を促す方策をめぐっては、すでに一部の電力会社が節電をおこなった家庭や企業にポイントを付与する仕組みを導入していて、政府はさらに一定の金額を上乗せするとしています。

この具体策として、電気使用量を前の年の同じ月と比べて3パーセント以上減らした場合、家庭には月1000円相当、企業など法人には月2万円相当のポイントを政府が上乗せして付与する方向で調整していることがわかりました。期間は12月から来年の3月までで、ポイントは買い物などに使うことができます。

これに先立ち、政府は節電プログラムへの参加を登録しただけでもポイントが付与される仕組みを開始していて、家庭なら2000円相当、法人なら20万円相当を受け取ることができます。
(2022年10月7日放送)

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13 Comments

  1. 電気の使用量が少ない蛍光灯やLED電球でも駄目って……………。駅前のネオンを自粛させた方がエコじゃ無い?

  2. 前年同月比ってことは
    昔から節電継続している人には
    なんら意味がないということですか

  3. そうだ!
    電気街のネオンや、家電品の売り場の電源を全部止めてみる?
    温暖化対策と言えば、彼等なら積極的に協力してくれる…よね?
    家電メーカーの工場も止め…(ピンポ〜ン〜♪)ナンデモナイデス。

  4. 意地でも給付金は出したくないんだな。、(⁠・ั⁠ω⁠・ั⁠)

  5. いくらエネルギー高騰とは言え、過去に例がないほどの高騰ではない。それなのに、自粛を求めるほどインフラが脆弱とは、とても先進国とは思えない。
    無闇に自由化を進め、インフラを利益重視の競争化にさらさせ、安定供給よりもビジネスをとった政府。
    きちんと計画を立てて、インフラについては安定化を重視してほしい。
    しかし、この障害になるのが緊縮的財務省。彼らが政府の黒字化に関わる限り、インフラのビジネス化は止まらない。

  6. 余計な施策するなクソボケ

    と言って何もやらないよりトライした方がよい

    とでも思ってのか?

  7. 支持率低下の為国民にご機嫌とり。
    年寄りに5万円給付金!
    若者に節電ポイント1000円!だから
    国民のみなさん許してね。って感じ

  8. 日本国民1人あたり2000万配れば問題解決,国会議員の給料むこう100年8割カットすれば捻出できるでしょ