8月1日 (月) に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『ペロシ米下院議長が台湾訪問？「搭乗機を撃ち落とせ」緊迫の米中』
▽米国ペロシ下院議長の台湾訪問はあるのか
中国は猛反発し警告
▽米中“不測の事態”軍事衝突の懸念も？
▽欧州の“中国離れ”背景は
#長島昭久 #宮本雄二 #渡部恒雄 #松原耕二 #外山惠理 #米中 #台湾 #ペロシ #習近平 #バイデン
BS-TBS「報道1930」
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43 Comments
握手を無視されたからではないよ。あの文章は皆嘘文でした。自己中の理論が書かれてあった。で、くそなので破り捨てたのよね。
ペロシめちゃくちゃ気強いな
中国も５年以内に、世界から消えるロシアと同じ道を行くのか、争いの好きな、知恵遅れのトップが居る国は、救いようがない。（そのトップを、命を懸けて、変えられない国民も、情けない）（中国は１０年以内に、徐々に世界から爪弾きされ、衰退して行き、ロシア・北朝鮮レベルの、３国で助け合う、後進国になる）
China chicken shit kkkkkkkkkkkkkkkk
長島様のお話、まさに今現在の日台の対話(有事の際に日本に期待される事柄)も興味深く思いましたが、元中国大使の宮本様のお話『中国における“一つの中国”についてのハードル、解釈の変化』を非常に面白く伺いました。政治的な一国から、異なる経済圏に分断される可能性のある台湾と中国への懸念でしょうか？太平洋での線引きの顕在化、激化が根底にあるなら、偶発的な事柄の陰にある不満が大きな要因なのでしょう。見るのが少し遅れましたが、素晴らしい番組をありがとうございました。
長島いつの間にか自民党所属になったね…
日本を飛び立ち太平洋上（公海上）に居る時がミサイル発射の可能性があり、一番危ない。但し、今回は迎撃はないが、❨❨今後ずっと時期を見て❩❩東アジアの公海上【〜セキュリティーの著しく甘い特に日本周囲の公海上】（≪台湾の要人も含む≫）でのFlightは危険空域となる。米台（日？［どちら付かずの曖昧な姿勢は寧ろ著しく危険］）の要人が焦点になる。北朝鮮及び韓国のミサイル（特にロシアのミサイル【【勿論《《『国籍不明』の極超音速ミサイル》》】】）も要注意。
実戦経験も無いくせに、威勢だけは、いっちょ前。怖くて、米国に刃向かえんだろ。
米中間の茶番劇は続く。
デモクラ派の議長ペロ氏が、台湾を訪れたとて、何も変わらない。
ハッタ、キッターの茶番には飽き飽き。
中共、火遊びする米に火傷するぞ、と大ブラコイタ習さん、射つなら射てやー，と言いたい。
始めから、米の中間選挙と、キンペイさんの習会・万歳が目的のパーフォーマンス、騒ぐメディアにも呆れる。
中国政府の負惜しみ報道に呆れる、ある意味テロ行為では！世界みな平和に暮らそうと考えないものか
TBS 局に質問です。
北京支局の松井さんが流す情報は、、中国当局の意向に添ったものだけでしょうか、それとも、ジャーナリズムに乗っ取り記者独自の調べ、見解を報道？
ペロ氏行きましたね
中国は日本を小国、アメリカを美国という。これからはしな
実際になった時がニュースになるのであって、ならなければ有象無象がゴタゴタとどうとでもなることを言い合うだけ
習主席の権威が衰えていない。 中国にとってまずい選択ですが 他に道はないのでしょう。
あまり強い言葉を使うなよ、弱く見えるぞ、中国！
アメリカ空軍運用のエアフォース２を撃ち落としたら米中戦争勃発で中国経済崩壊でしょ⁉️笑
やれるもんならやってみろ！アメリカ🇺🇸の中国🇨🇳へのガン無視ぶりが清々しい！😄👍
ペロシさん82歳に驚いた。 20歳以上若く見える
中国が台湾に強襲的に軍事的介入、政治的介入したその日が台湾の独立記念日だ。だから中国は台湾に永遠に干渉するな。それだけだ。
中国もロシア出来もしない脅し言うだけ、遣らせてみればいい。
中国、北朝鮮などの共産主義国は汚い言葉、過激な言葉で罵るなどが定番。過激なこと言っても口だけだから気にしなくて良い。
アメリカに対して武力行使なんかそもそも無理だし、台湾に侵攻なんかした日には世界中からの経済制裁と武力による反撃が行われ、中国は一気に貧しい中国に逆戻りする。軍事では大人と赤ん坊くらい力の差がある。アメリカを本気で怒らせたら中国は国を失うぞ。自分の身の心配をした方がいい。
で、何もしない。
日本はコメントしない情けない国家ですね、だからなめられるんです、何かあると遺憾しか言わない国家。日本のメディアはろくなメディアばかり。中国がどれだけ弾圧しているか報じない情けない日本のメディア。
結局何も出来ない中国でしたw
シンナートリップ ペンキ全身 またぐらぬりたくって 冷蔵庫に顔突っ込んでな 新幹線は定期券専用にしろ ビニールベッドで グースかねてなよ アニマルセックス
ベトナム戦争
落とせるはずないだろう
1972年の日中共同声明の第3項 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
1978年8月12日に署名、1978年10月23日に発効した日中平和友好条約において、この点を再確認しています。
1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議によって、中国の代表権が中華民国政府から中華人民共和国政府に移りました。
中国の一部である台湾を統一するのは法的に全く問題がありません。法的には内戦が続いている状態です。
日本は、中国に対する法的約束を守ってください。
まあ、中国は得意の「口だけ攻撃」だな🎵😂
中国さんよ どこが最初にあんた等を豊かにしてくれたか考えた事あるかなあ
共存共栄、みんなが豊かになれば良いのに。台湾とか第三國を応援したあげたら中国の国格は上がり
世界が認めてくれる。
ادعوا للرئيس الوزراءالياباني السابق بالرحمة والغفران وان يحفظ اليابان من كل سواء تعلمت منها ملايين 👶 الاطفال سواء باليمن اوغيرها تليها دولة 🇰🇼 الكويت تحب خاصة وللعالم بشكل عام
長島昭久（自民・衆、元防衛副大臣、元民主党副幹事長、選挙区：東京18区）って、民主党時代に、麻生太郎、安倍晋三、前原誠司（当時民主、現国民民主）と共にアメリカの統一教会新聞で謝意を表す意見広告を出しているんだが。
China we are with you!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
ヤクザ中共に負けるな
TBSさんアメリカ大好きやね〜。オレが子供の頃と同じ記者上がりのキャスターが煽りまくる報道スタンスで変わらんな～。たかがアメリカと中国の言葉遊びレベルやんか。報道のTBSの看板掲げてるメンツか知らんけど、そんなに視聴率欲しいかね〜。これで高給取ってると思うとホンマ日本メディアの生産性低すぎるわ。
お前らな、空調の効いた所で話しても前にすすむか？ボケ、すぐに辞めて中国大使館に抗議してこいよ、先ずは行動を起こせ！
日本人は原爆で広島と長崎を破壊した人を覚えておく必要があります。 これらは彼らの親友-アメリカです。 日本人はアメリカ人のお尻にキスするのに慣れています。 彼らは彼らの歴史を忘れてしまった。 恥
今こそ日露関係の改善を
「ひとつの中国」の思想をアメリカが容認していること事態意味分からん。でも日本も容認してるのか……(((^_^;)
中国へ、、、ミサイルで遊ぶ者にはミサイルで滅びる。
お返しだ。
日本のE EＺ内に、ミサイルを落とすとは 何事だ！
日本が、何をした？
物事は、根底を、見極めよ、?～
中国は軍事費26兆円だというデータがあるが、中国の内政状況としては富裕層と比して
賃金の低い（月給5万円以下で3億人近く存在している）農民工問題がある。(農民工の
大変な状況のドキュメントもたくさんある)
中国自体もかなりの経済発展を遂げたが、そこまで軍事費にお金を使うよりは去年から
今年にかけて大規模な水害もあり、復旧費用もかかるのであるから、災害復旧費用や先
に述べた農民工問題やその他貧困問題などへ資本の分配として、その世界第2位のGDP
で稼いだ、莫大な富を内政に振り向けてもらった方が、中国国民も豊かになるし、日本
の貿易上も安心である。
一方日本でも、軍事費と内政の関係性は他人事として笑ってはいられない状況である。
なぜなら軍事費をもし内政に振り向けた場合の試算を東京新聞の記者が行なっているが
大学費用無料、給食費無料、年金年間12万円プラスなどなど、国民に嬉しい状況がたく
さん叶うらしいのである。
そこで思うのだが、中国国民、日本国民は何のためにGDPをたくましくしたのだろうか？
本音としてはお金をかけてまで武器や飛行機をみせものとして買うよりも、本来自分たち
の生活や暮らしを豊かにするために仕事に精を出し世界でも上位のGDPを伸ばしてきたの
ではないか、と疑問に思うこと甚だしいのではないか、どうせだったら貿易で仲良くした方
がお互い潤いよっぽど良い。
その豊かさを削ってまでミサイルや戦闘機をたくさん購入し、はたまた死人を大量に出し
ながら一体莫大な資本をかけて誰がどこに攻め込む必要があるのだろうか？
さらに日本は領土問題を声高に叫びながら、一方で中国の軍産業に法規制をされないまま
投資を行なってきたという事実さえある。
（東京新聞サイト）
・防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる？自民提言受け考えた
・中国政府は「脱貧困」宣言したけれど、、、コロナ のしわ寄せにあえぐ北京の出稼ぎ農
民工の村を歩く
（DIAMOND onlineサイト）
・「中国軍関連企業の資金調達」を許す日本の法制度がもたらす危険とは