＃特別給付金 ＃住民税非課税世帯 ＃子育て世帯 ＃支援金 ＃子育て世帯生活支援特別給付金 「子育て世帯生活支援特別給付金」の続報です。
厚生労働省は４月２８日、物価高騰対応の緊急対策に盛り込まれた「子育て世帯生活支援特別給付金」について６月から順次始まると発表しました。
支給対象については、不明なところが多いですが少し報道されていますのでまとめてみました。
子育て世帯への特別給付金、子供一人当たり５万円の給付ですが、４月２６日に岸田総理より発表があって、２８日になって厚生労働省が６月から始めますって。それは聞いたよって話ですよね。
聞きたいのは、だれがもらえるのか？自分が対象者かどうか？ですよね。
これについては、全然出てきませんね。
この辺を、一部報道等から読み解いていきましょう。
児童手当、児童扶養手当を受け取っている世帯（低所得のひとり親世帯）、住民税非課税世帯（両親がそろう世帯）にはプッシュ型で支給されますので、申請の必要はありません。自治体が把握している口座、児童手当や児童扶養手当を受け取っている口座に直接振り込まれます。ここはわかりますよね。
でも、子育て世帯の子供って、いくつまで？児童手当や児童扶養手当は１５歳になって最初の３月３１日まで、中学校卒業までとなってます。
でも１８歳未満は子供ですので、今回の給付金の対象になります。
ですので、お子さんが高校生だけのひとり親世帯と住民税非課税世帯は申請が必要です。
でも、１８歳未満の高校生というのは、どうなんでしょう。留年して１９歳の高校生や、けがや病気で長期に休んでしまって卒業が遅れているお子さんを扶養されている世帯は対象外ですよね。１８歳でも、１９歳でも高校生を扶養していることには変わりなく、生活費は同じだけかかりますよね。
それにこれ、高校生とは限りませんよね。高校に行っていないお子さんも対象になるはずですので申請が必要です。
ここで疑問なのですが、家計を支えるために中学校を卒業後働いている１８歳未満のお子さんはどうなるのでしょうか？例えばご両親がそろっていても、何らかの理由で何方かが介護が必要な状態だったり、祖父母を介護していたりしてお子さんも働いて何とか生活しています。住民税非課税ではありません。って世帯の人は対象外なんでしょうか。こういう世帯にこそ支援が必要なのでは？ヤングケラーの問題は直接の介護だけでなくこういった経済面でも問題視すべきですよね。
すみません、少し脱線しました。
あと前回の子育て世帯への給付金の際は、１８歳以上２０歳未満の障害をお持ちの方を扶養されている場合も対象になっていたようですのでご確認ください。成年の年齢が１８歳からになっているのでもしかしたらなくなるかもしれません。
もう一つ、１８歳未満のお子さんがいる家計で令和４年１月以降に家計が急変し、住民税非課税相当になる世帯も対象になります。令和３年の所得で令和４年の住民税は課税されますが、１月以降の任意の１か月の所得を1２倍した金額が住民税非課税相当なら申請ができます。刻自治体ごとに住民税非課税相当の所得額は変わりますので、お住まいの自治体のHP等で調べてください。
まとめになりますが、今日現在、令和４年４月２９日現在で確実なのは、
児童手当、児童扶養手当を受け取っている世帯（低所得のひとり親世帯）。住民税非課税世帯（両親がそろう世帯）は、プッシュ型で申請の必要はなく準備が整い次第、自治体が把握している各手当等を受け取っている口座に振り込まれる。お子さんが高校生だけの世帯は、申請が必要になります。
令和４年になって家計が急変して住民税非課税相当になった世帯も申請をすれば対象となります。
以上の４パターンということになります。
今後は各自治体ごとに対象者や申請方法、時期が決まってきます。自治体独自の支援の上乗せや、対象者の拡大もあるかもしれません。
またDVで避難されている方や、基準日以降に引っ越された方などの対応も出てきますので、お住まいの自治体のHP等をチェックするようにしましょう。
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