3度目となる緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して出されます。対象期間は25日から来月11日までで、酒を提供する飲食店への休業要請が出されるなど、これまでよりも厳しい措置となります。3回目の緊急事態宣言、どのような措置が取られるのか、主なものをまとめます。
基本は「強く、短く」が今回の特徴です。
期間は25日から来月11日までです。
今回、休業要請の対象となるのが酒類やカラオケを提供する飲食店になります。それ以外の飲食店は、宅配やテイクアウトを除き、午後8時までの時短営業が続くことになります。
百貨店やショッピングセンター、映画館など、1000平方メートルを超える施設も休業要請の対象となります。
ただし、生活必需品の売り場は対象外ということです。
プロ野球やJリーグなどを含むイベントについては、中止は求めないものの、原則、無観客とします。
そして最近、問題になっている路上や公園における集団での飲酒についても、必要な注意喚起を徹底していくとしています。
さらに東京都については、小池知事が23日午後の会見で、人の流れを抑制するための措置として「午後8時以降、照明を伴う看板、ネオン、イルミネーションなど街灯を除くすべての明かりを消すよう要請する」と発表しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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