政府は23日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針です。
■小池知事も警戒感「一刻の猶予もない」
22日、東京都では、宣言解除後最多となる861人の感染が確認されました。
感染拡大の原因について、東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長は「変異株の増加が感染者数の増加に確実に関わっていると思います」と話しました。
東京でも、2月には半数以下だった変異ウイルスが徐々に増加し、22日の発表では、9割近くが変異ウイルスに変わっていたといいます。
仮に、すべてが「N501Y」の変異ウイルスに変わった場合、2週間後の感染者数は2000人を超え、入院患者は6000人を超えるとの推計が出されました。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「ゴールデンウィーク中に旅行や繁華街への外出等により、さらに接触機会が増加すれば、新規陽性者数は急速に増加し、第3波を超えるような爆発的な感染拡大が危惧されます」と話します。
小池百合子知事も「人流の十分な抑制には、残念ながら至っていないのが現状。関西圏の状況を見ても、もはや一刻の猶予もないと」と、強い言葉で警戒感を示します。
■「二重変異ウイルス」国内で初確認
さらに、国内で新たな変異ウイルスも確認されました。
22日、加藤勝信官房長官は「わが国では、インドで確認された変異株『B.1.617』が、計5件確認されている」と発表しました。
この「B.1.617」は、1つのウイルスで2つの変異が起きる「二重変異ウイルス」で、感染力が強く、ワクチンが効きにくいと指摘されています。
インドでは、感染急増の要因となっていて、インド政府によりますと、一日あたりの新規感染者数が、世界最多の31万4835人を記録しています。
二重変異ウイルスは、空港検疫で4件、国内で1件見つかりました。厚生労働省は、現時点で、この変異ウイルスを特別に取り扱う予定はないとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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