大阪府は20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「緊急事態宣言」の発令を国に要請しました。
■休業要請対象に初めて「地下街」
大阪府の20日の新規感染者数は1153人。火曜日としては過去最多です。
感染の急拡大に歯止めが掛からず、医療も重症病床の使用率が約115％と、危機的な状況にあります。
大阪府は、こうした状況に、人の動きを抑える“より強い対策”を講じる必要があるとし、緊急事態宣言の発令を国に要請しました。
吉村洋文知事は「大型の商業施設、遊興施設、テーマパーク、大型百貨店、地下街、大型映画館。そういう所についての休業要請も含め、より強い緊急事態宣言を協議してほしい」と話しました。
吉村知事は、休業要請の対象の可能性として、初めて「地下街」を挙げました。
大阪駅の南側にある梅田の地下街「ディアモール大阪」の中には、約100店舗の店が広がっています。
利用客からは「ここは通過点、雨の日でも便利ですし、ちょっと困りますね」「不便にはなるけど、感染対策を考えると、お店が開いていると、自粛しろと言われてもできないので、そういう面では有効かなと思います」といった声が聞かれました。
■飲食店“酒提供なし”に賛否
また、飲食店への要請については、1案として「全面休業」、2案として「土日祝日の休業と、平日は酒を提供しない時短営業」、3案として「休業はせず、酒を提供しない時短営業のみ」の3つを国に提案しました。
吉村知事は「僕は2案が良いのではないかと思っていますが、ただ、これは国が決めますので、決定ではないということを皆さんにお伝えしていきたい」と話しました。
「酒を提供しない」という案に対し、ネット上では「酒を止めれば、コロナも止まる」「酒なしになったら、路上で飲むだけ」など、賛否の声が上がりました。
イベントについても、吉村知事は、「原則中止、または延期を要請する」との考えを示しました。プロ野球やJリーグについては、国との協議で判断するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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