「ご迷惑とご心配をおかけしており、心からお詫びを申し上げます。非常に多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切ることとなったこと、非常に重く受け止めております」
（ＬＩＮＥ 出澤剛社長）
２３日夜、会見でこう謝罪したＬＩＮＥの出澤剛社長。
問題が表面化したのは１７日ごろ。ＬＩＮＥユーザーの名前や電話番号などに、中国の関連会社がアクセスできる状態だったことが明らかになったのです。
ＬＩＮＥは、２３日までに中国からのアクセスを遮断したとしていますが、実際、業務上必要だったとして、これまで３２回のアクセスがあったと言います。
また画像や動画、ＬＩＮＥＰａｙの取引情報などが、韓国のサーバーで保管されていたのですが、さらに！
「健康保険証、領収書、明細書および医師の本人確認書類、医師免許証などについては、韓国のデータセンターでの保管・管理となっております」
（ＬＩＮＥ 舛田淳取締役）
いずれも法律上の問題はないとしていますが、利用者およそ８６００万人、いまや日本で一番使われているＳＮＳだけあって、街では。
「部活でほぼ毎日使う。情報が流れて変なことに巻き込まれると怖い」。
「会社内で使う。見られるなら見られていい」。
「勝手に情報見られたらいやだ」。
「ちゃんと（安全と）わかるまでは避けようかな」。
「セキュリティをしっかりしてほしい」。
（街の声）
そして、行政サービスでも広く活用されているＬＩＮＥ。中部地方の自治体でも、利用を一時停止する動きがでています。
「ＬＩＮＥは一人一人に情報が届き便利だが、危険も常にあるので、すばやい対応が市民の不安を払しょくすると思って（停止した）」
（大垣市契約管財課 宮島泰洋さん）
岐阜県大垣市では３月１９日から、ＬＩＮＥを使った市民向けの情報発信のほか、市税の支払い、小中学校への子どもの欠席や遅刻の連絡システムなどを一時停止しました。
「国によって安全が確認されてから、市でも停止を解除するか判断したい」
（大垣市契約管財課 宮島泰洋さん）
また、全国２００の自治体が、新型コロナワクチンの接種を予約するシステムにＬＩＮＥを導入する予定でしたが、これを保留する自治体も。
「まず２つの国内化。トークデータ、動画も含めて完全国内移転をします」
（ＬＩＮＥ 出澤剛社長）（２４日１６：５６）
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