大阪府は20日、3度目となる『緊急事態宣言』を国に要請しました。これに対し、菅総理は判断をいったん見送りました。政府関係者は『まん延防止措置』の効果を見極めたいなどとしています。
菅総理：「状況を精査し、対策の中身も検討し、すみやかに判断したい。（Q.緊急事態宣言を出した場合、東京五輪の開催や衆議院解散の判断に影響はありますか？）五輪は（影響が）ないと思っています。ただ、安心安全の大会になるように、政府として全力で取り組んでいきたいと思います。解散については、私がいつも申し上げている通りです。（Q.今回、結果的にまん延防止等重点措置でも感染拡大を抑えられていませんが、責任の所在は？）最初にまん延防止重点措置を行った宮城県なんかは減少してきているんじゃないでしょうか」
緊急事態宣言とまん延防止措置の大きな違いは、時短要請だけではなく、休業の要請や命令も行えることです。
大阪府・吉村知事：「最終的には基本的対処方針で国の判断になると思うが、大型の商業施設、遊興施設、テーマパーク、大型百貨店、地下街、大型映画館、そういう所についての休業要請も含め、より強い緊急事態宣言を協議してほしい」
休業要請の対象は、まだ正式に決まっていませんが、飲食店については全店に休業要請することを含め、複数の案を国に提示する考えです。緊急事態宣言の期間について、吉村知事は「3週間から1カ月が適切ではないか」としています。
一方、感染者の増加ペースが上がっている東京では、小池知事が緊急事態宣言を国に要請する方針を固めました。
都は、22日に行われる感染状況を分析する会議で、専門家から意見を聞いたうえで、最終的に判断する見通しです。宣言が出される場合には、遊興施設など一部業種へ休業を要請することも検討しています。宣言の期間や要請する施設については、国と調整を進めています。
こうしたなか、20日から、神奈川で3つ、埼玉で2つ、千葉で5つ、愛知で1つの市に対し、まん延防止等重点措置が適用されました。愛知県では、名古屋市すべての飲食店に対し、午後8時までの時短営業を要請します。埼玉県では、さいたま市と川口市が対象で、飲食店などに対し、午後8時までの時短営業を要請します。
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