大阪府は20日、3度目となる『緊急事態宣言』を国に要請しました。これに対し、菅総理は『まん延防止措置』の効果を見極めたいとして、判断をいったん見送りました。
外務省の元医務官であり、渡航医学が専門で感染症に詳しい関西福祉大学・勝田吉彰教授に話を聞きます。
（Q.大阪の感染の拡大状況についてどう見ていますか？）
勝田吉彰教授：「変異株の威力をまざまざと見せつけられています。世界中を見ても、変異株の影響で3月上旬あたりから感染者数が大きく増えています。世界の大きな流れが日本にも来ています」
（Q.政府は、緊急事態宣言の発令について結論を先送りしました。この判断についてどう考えていますか？）
勝田吉彰教授：「少なくとも私の立場としては、リスクコミュニケーションのうえで、非常にまずいことをやったと思います。『まだ緊急事態宣言を出さなくても大丈夫だ』というメッセージを与えてしまいます。例えば、飲みに行くのをやめようかと思っていた人が出てしまうかもしれません。そうすると、医療のひっ迫をさらに招き、通常の医療に影響を及ぼし、助かる人も助からなくなってしまうかもしれません」
大阪府は緊急事態宣言が発令された場合、『飲食店』について、過去2回は時短営業でしたが、今回は「休業要請」、もしくは「時短営業に加えて酒類の提供の中止」を検討しています。
『デパートなどの商業施設』や『テーマパーク』などについては、人の流れを抑えるため「休業要請」を検討しています。
『イベント』について、吉村知事は「中止、もしくは延期すべき」としています。
最初の緊急事態宣言では一斉休校になった『学校』ですが「一斉休校はせずに、必要に応じてオンライン授業で対応」する方針です。
（Q.飲食店の営業について、これまで時短営業やマスク会食といった手段が取られてきましたが、変異株に対しては、これだけでは無理ですか？）
勝田吉彰教授：「何を目的にするかです。感染者を抑えてゼロにするのは非常に難しいです。世界を見てみると、非常に厳しいロックダウンをやっている国でさえ、感染者が増えています。しかし、感染増加のペースを抑えることはできます。医療のひっ迫を軽減し、助かるはずの人を助けられるようにするため、やる意味があります」
（Q.学校で子どもが集うことは避けた方が良いですか？）
勝田吉彰教授：「学校を起点とした感染拡大がアメリカなどでも問題化していて、リスクがあるのは間違いないです。一方で、学校をすべて閉めると、行き場を失った子どもはどこへ行けば良いのかという問題があります。私は、一概に学校を閉めましょうと言うつもりはありません。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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