3月16日の地震により福島県内では被害を受けた住宅が6700棟以上に上るなど、大規模な被害が確認されている。

政府が4月8日公表した支援策では、2社以上のグループで復興事業計画を作成する場合にグループ補助金を適用し、復旧費を最大4分の3補助する。

一方、住民向けの支援として被災者生活再建支援法が適用された自治体で、住宅が全壊した世帯には最大300万円の支援金を支給。
全壊家屋に加えて特例的に半壊家屋の解体も支援するとしている。

さらに福島県新地町を「局地激甚災害」に指定し、農地や農業施設の復旧費の補助率を
引き上げる見込み。

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