衛星放送関連会社の東北新社が事実と異なる申請を行っていたとして、総務省は、子会社が持つ放送事業者の認定を取り消す方針を明らかにしました。
「重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことといたしました」（武田総務相）
明かされたのは、東北新社の子会社の衛星放送事業者としての認定の取り消しです。総務省の幹部に繰り返し接待を行っていた東北新社。実は事業者としての資格がなかったのです。法律で衛星放送事業の認定を受けるには、外国資本の比率が２０％未満であることが条件です。しかし、東北新社は外資比率が２０％を超えていたにもかかわらず、超えていないと報告していました。東北新社はミスだったと釈明していますが、現在、子会社が受け継いでいるＢＳ放送の「ザ・シネマ４Ｋ」は放送できなくなる見通しです。
「総務省側の審査も十分でなかったと考えており、外資規制のチェック体制の強化についても必要な検討がなされていくものと承知をしております」（加藤勝信官房長官）
加藤官房長官は、総務省による東北新社への審査が十分でなかったという認識を示しました。
一方、野党側は１２日の国会で、東北新社、ＮＴＴと、総務省幹部への接待問題が相次いでいることを取り上げ、武田総務大臣の責任を追及しました。
「今回の接待問題は国会審議にも影響が出ており、大臣の責任は極めて重い」（立憲民主党 吉田忠智参院議員）
「客観的かつ公正に検証頂けるよう、具体的な検証内容や方法についても、有識者のご意見を伺いながら準備を進めてまいります」（武田良太総務相）
武田大臣は、元検察官などが参加する第三者機関での調査を行う考えを示しています。
「大臣在任中に、少なくとも接待と呼ばれるような会食を受けたことはございません」（高市早苗前総務相）
一方、「週刊文春」でＮＴＴ側から接待を受けたと報じられた自民党の高市前総務大臣は、会食は接待ではなかったと反論したうえで、先方から指定された会費１万円にくわえ１万６５００円分のお土産を渡したと説明。さらに、１１日、会食２回の差額分およそ７万円を、ＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。
こうした中、与野党は週明けに、衆参両院の予算委員会で、東北新社の中島社長を参考人として呼ぶことで合意しました。ＮＴＴの澤田社長も出席する予定で、一連の接待問題などについて質疑が行われる予定です。（12日17:30）
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