1957年に前年から続いた公共企業体等労働組合協議会（公労協）の処分撤回闘争に国鉄労働組合（国労）と日本国有鉄道機関車労働組合（機労・後の国鉄動力車労働組合＝動労）も参加したが、この際に国労本部の意向を無視して国労新潟地方本部が抜き打ちストライキや駅長など幹部職員への吊るし上げ（新潟闘争）を起こし、乗客や荷主を巻き込んで事態が泥沼化した。
これを契機として、新潟地本の急進的な闘争方針に批判的な非現業系の事務職員を中心とした組合員が国労を脱退し、新たに国鉄新潟地方労働組合を結成した。この動きは全国各地に広まり、一般事務職・運輸・工作と職能毎に新労組を組織化し、同年11月27日に国鉄職能別労組連合会（国鉄職能労連）を発足させた。これに加えて1959年に社会党の最右派が離脱して民主社会党を結成すると、かねてより関係が深かった国鉄労組民主化同盟（新生民同・民同右派）も「完全野党」を宣言し多くの組合員が国労から脱退。大阪や金沢・東京など地域毎に労働組合を組織化し、先に独自に活動していた新潟地方労組と共に1961年9月17日に国鉄地方労組総連合会（国鉄地方総連）を結成するに至った。
やがて職能労連と地方総連は、国鉄当局との労使協調と全日本労働組合会議（全労）支持・反国労で共通していたことから、1962年11月30日に新国鉄労働組合連合（新国労）として統合した。当初は国鉄内での地域・職域労組の連合体だったが、1968年10月20日に単一組織化され鉄道労働組合（鉄労）と改称している。なお、国労や動労と違い、鉄労ではトップを「組合長」と称した。
発足した時の経緯から、国労や動労などが相対的には政治主義及び戦闘的方針を基本としていたのに対し、鉄労は経済主義・国鉄本局との協調主義をとっていた。ただし、葛西敬之の一連の著書や、秋山謙祐『語られなかった敗者の国鉄改革』などによれば、国労・動労もともに一枚岩ではなく穏健な考えが主流であったのが、徐々に教条的で戦闘的な若手に取って代わられ、それがまた労働運動を激化させる要因の一つであったと述べられている。
特に、鉄労が発足するきっかけとなった新潟鉄道管理局においては組織率が高く、他の地域で国労・動労による春闘のストライキや順法闘争が実施されているときでも、新潟県内では通勤列車の一部などが正常に動いていることもあったとされる。また、私鉄との競争が激しい関西圏の大阪鉄道管理局でも鉄労の組織率は比較的高かった。国鉄全体では動労とほぼ同じ程度の組織率、12～13％程度であったという[1]。葛西は自著の中で、仙台・新潟・大阪が「鉄労御三家」と呼ばれていたと述べている[2]。仙台鉄道管理局管内では国労と規模で拮抗し、他の2局では鉄労が国労を上回っていた。
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