政府は18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべて解除する方針を専門家に示しました。
黄川田仁志 内閣府副大臣
「（各知事から）重点措置終了の要請があり、新規感染者数等が減少傾向で、医療の負荷の低下が見られている」
政府は専門家などでつくる分科会を開いていて、東京や大阪など18都道府県への重点措置について、期限の今月21日で全面解除する方針を諮問しました。
重点措置がどこにも出されていない状況になるのは、1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。
全国の感染者の数はピーク時の半分程度ですが高い水準が続いていて、感染対策と経済活動を両立できるかが今後の焦点となります。
専門家に了承されれば、政府は国会に説明したうえで、夕方の対策本部で正式に決めることにしています。
（17日10:51）
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