東京都など首都圏１都３県は、適用期限が６日に迫った、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置の延長を、政府に要請しました。東京都の小池知事は、「病床使用率が高い水準で推移している」として、重点措置を延長する必要があるとの考えを示しました。政府は、北海道や関東、関西など14都道府県で延長する方針です。一方、厚生労働省の専門家会合は、オミクロン株による致死率が、季節性インフルエンザの1.4倍以上になるとの暫定的な見解をまとめました。この上で、脇田座長は、「感染が再拡大する可能性は十分にある」と警戒を呼びかけました。
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