東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質「トリチウム」を含む処理水を巡って、政府は濃度を薄め２年後をメドに海洋放出することを決定しました。
「海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめました」（菅首相）
１３日朝の関係閣僚会議で、菅総理はこのように述べ、２年程度後をメドに処理水を海洋放出すると表明しました。処理水の海洋放出については漁業関係者などを中心に風評被害を警戒し、反対論が根強くあります。このため、菅総理は処理水に含まれる「トリチウム」の濃度を“国内の規制基準の４０分の１、またはＷＨＯ＝世界保健機関が定める飲料水の基準の７分の１まで低下させる”と強調しました。
さらに、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関などの協力を得て、透明性を確保することをアピールするなど安全対策の徹底を強調しました。
「風評被害により、地元の皆様方の復興への希望が失われることがあってはなりません。科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一体となって全力を尽くしてまいります」（菅首相）
菅総理は、このように述べました。政府は関係省庁の局長級などが参加する新たなチームを立ち上げ、風評対策などに取り組む方針です。
「大変重く受け止めております。復興と廃炉を両立していく責任を果たしていく上で、しっかりと取り組んでまいりたい」（東京電力 小早川智明 社長）
東京電力の小早川社長はこのように述べた上で、実際に処理水を海に放出するまでの２年程度の間に、引き続き、漁業関係者らの理解が得られるように説明を続けていく考えを示しました。
一方、全漁連の岸会長は、今回の決定について「極めて遺憾であり、到底容認できるものではない」「福島県のみならず、全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だ」と批判する声明を出しました。
「いま理解を得られないからといって、理解を得ることを諦めるのではなくて、我々が全力で福島の復興に対し、向き合っているということ、そのことを見て頂けるように一つ一つの行動を積み上げていきたい」（小泉進次郎 環境相）
小泉大臣は全漁連が反対していることについてこのように述べたうえで、環境省としてモニタリングの体制を強化し、科学的な見地に立って風評被害の抑制に努めていく考えを示しました。（13日11:29）
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