山際新型コロナ対策担当大臣は、多くの都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、医療のひっ迫状況をみたうえで解除するかどうかの判断をする考えを示しました。
山際新型コロナ対策相
「医療ひっ迫に至らないであろうということが、ある程度のコンセンサスとして判断ができるようになったときに、まん延防止等重点措置というのは外すことになる」
山際大臣は会見でこのように話し、重点措置を解除する際には感染者が減少しているかどうかに加え、医療のひっ迫状況を重視するとしました。そのうえで、重点措置の解除だけでなく社会経済活動の制限をなくす「出口戦略」について、専門家でつくるコロナ対策分科会で議論されるとの見通しを示しました。
一方、今月20日に期限を迎える大阪など21道府県の重点措置の解除について、「来週に判断しないといけない」としたうえで、一律ではなく、自治体ごとにそれぞれ判断する考えを示しました。
(10日20:40)
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