岩手県は1月23日、県内での感染の急拡大を受け、2021年9月の解除以来2回目となる独自の緊急事態宣言を発表した。
混雑した場所への外出の自粛など感染対策の徹底を求めている。

達増知事
「感染拡大を抑え込むため、県独自の岩手緊急事態宣言を行い、感染対策をさらに強化していきたい」

県は23日、県内での感染の急拡大を受け、対策本部員会議を開いた。
県内では23日新たに盛岡市で5人、中部保健所管内で24人、奥州保健所管内で17人など、3日連続で2022年最多を更新する48人の感染確認が発表された。
1週間10万人あたりの新規患者数は15.2人となり、感染拡大の目安の15人を上回ったことから、県は2021年9月の解除以来、2回目の独自の緊急事態宣言を発表した。
混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出の自粛や、まん延防止措置の対象地域との往来は極力控えるなど感染対策の徹底を求めている。

一方、現時点では飲食店への時短営業の要請は行われず、県内旅行への補助事業「いわて旅応援プロジェクト」も継続される。
県では無症状でも県外との往来の後などで感染の不安がある場合には、薬局などで実施している無料の検査を受診してほしいと呼びかけている。

なお、宣言の解除は1週間10万人あたりの新規患者数が10人を下回るか、減少傾向が2週間程度続いた場合に総合的に判断するとしている。

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