緊急事態宣言がなくても新型コロナの集中的な対策がとれる「まん延防止等重点措置」について、加藤官房長官は宣言を解除する地域へ状況に応じて適用する可能性を示しました。
１０の都府県に対する緊急事態宣言が３月７日まで延長される中、今月１３日に施行される改正特措法では、宣言がなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設されました。
「緊急事態宣言は解除されたけれども、まだ引き続き一部地域で感染が高止まりし、再び全県に感染拡大するおそれの場合には、まん延防止等重点措置を適用して、しっかりとした対策をとる」（加藤勝信官房長官）
加藤官房長官は会見で今後、状況を見極めながら、宣言を解除する地域に適用することも含め適切に対応していく考えを示しました。
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(Nスタ 2月5日放送)
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