定まらない政府の“子育て世帯給付金”自治体も困惑

なかなか定まらない政府の方針に、福岡県内の自治体も困惑しています。

「やはりかなり振り回された感はありますね」と語るのは太宰府市の楠田大蔵市長。

国が支給する「子育て世帯への特別給付金」で、岸田総理は「現金５万円とクーポン５万円分とに分けて支給する」という基本方針から「現金５万円を先行して支給したあと追加で現金５万円を給付する」「現金１０万円を一括給付する」の三つの選択肢から選ぶよう自治体に通知する方針に転換しました。

近日中に通知するとされていますが、福岡県内では、それよりも先に動き出す自治体が出ています。

「市民の方が一番喜んでいただきやすい、そんな選択を取ることにしました」

太宰府市の楠田市長は、政府からの通知を待たずに現金１０万円の一括給付を１４日のうちに決めました。

太宰府市健康福祉部の田中縁部長は「先行の５万円と５万円を追加するという通知を差し上げないといけないので、その通知の封入作業をやってるところです」

市役所では児童手当を受けている約５２００世帯への年内給付を目指し、通知文書を１６日に発送すべく担当外の職員も集めた作業が急ピッチで進められています。

楠田大蔵市長は「聞く力というのは非常に重要な政治家の要素ですけど、こういう危機の時には、決めたことを動かさないというのも重要な要素だと思いますので」

「福岡市については、１８歳以下への１０万円相当の給付について、クリスマスイブ１２月２４日に現金で一回で給付を行いたい」

福岡市の高島市長も１５日会見し、手続き上の問題について政府から了解が得られたとして、児童手当を受けている中学生以下とそのきょうだいについては、２４日から１０万円を振り込むと発表しました。

県内ではこのほか、大牟田市や北九州市なども現金１０万円の一括給付を決めています。