菅総理：「新型コロナとのたたかい新たな段階を迎えます。今後次の感染の波にも備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことができるよう政府一体となって取り組みを続けていかなければなりません。」
全国の感染状況が改善していることを受けて政府は福島県など２７都道府県が対象のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言について今月いっぱいでの解除を決定。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令・適用されていない状態は４月４日以来およそ半年ぶり。
一方、きのう福島県内では会津若松市といわき市県外でそれぞれ１人の合わせて３人が新型コロナに感染していることが確認された。内堀知事は感染状況が改善し安定的な状態にあるとしていわき市に対する「重点措置」を今月いっぱいで終了する考えを示した。
内堀知事会見：「９月３０日をもっていわき市におけるまん延防止等重点措置を終了し、１０月１日からは他の５８市町村と同様、基本対策に移行することといたします。」
そのいわき市では、９月２８日に就任した内田市長が「第６波」への備えとともに地域経済への支援に取り組む考えを示している。
内田市長会見：「基本的な考え方として、第６波に向けてですけどもやはりですね『ゆるやかなアクセル』進む部分と『ブレーキ（徹底した感染対策）』の部分両輪が必要だと思っています。」
一方、県内で２６日までの１週間に行われた検査の結果、前の週と同じく全ての検体から感染力の強い変異ウイルスを検出。内堀知事は今後について「油断大敵」と強調し気の緩みに注意して欲しいと感染対策の継続を呼びかけた。
内堀知事：「いつでも、どこでも、誰でも感染リスクに見舞われている、ウィズコロナです、我々の隣にいつも感染リスクがあるんだということを改めて県民のみなさんに感じていただきたい、常に意識をしていただきたいと思っています。」
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