自民党の高市早苗政調会長は17日、党本部で開かれた政調全体会議で、児童手当の所得制限について、「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする現行制度から、「世帯合算」に変更すべきだとの考えを示した。
18歳以下への10万円給付をめぐり、自民、公明両党は児童手当の制度を踏まえ、「世帯内で所得の最も高い人」の年収が960万円以上の世帯を除外することで合意。これに対し、自民党内からは不公平だ

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