政府は14日、「特定警戒都道府県」に指定されている愛知や福岡なども含む39の県で「緊急事態宣言」を解除する方針で専門家などによる協議が続いています。
西村経済再生担当大臣：「感染状況が落ち着いている状態が継続していることが確認できれば、多くの県において解除が視野に入ってくるのではないかと考えている」
専門家による会議では39の県で緊急事態宣言を解除する一方、北海道や東京、大阪などでは引き続き維持するという議論が行われたとみられます。緊急事態宣言の解除にあたっては「過去1週間の感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」という基準が目安の一つとなる見通しです。この後、有識者による会議を経て夕方の政府対策本部で正式に決定する予定で、安倍総理大臣が記者会見を開いて説明します。
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