この動画では、労務管理上の法的問題について弁護士がわかりやすく解説します。

今回は「新型コロナウイルス感染症対応 従業員の感染情報を会社内で共有することの可否」を解説します。

新型コロナウイルス感染拡大への対応は、業種を問わず多くの企業にとっての喫緊の課題となっています。
従業員の健康管理のためにも、従業員に対して新型コロナウイルス感染症に感染したり、感染した疑いがあったりする場合には、どのように情報を社内で共有すればよいのか、お悩みになることも少なくないのではないでしょうか。

今回は、新型コロナウイルス感染症対応の一環として、このテーマを見ていきましょう。

◆この動画で解説したコラム◆

従業員の感染情報を会社内で共有することの可否

◆この動画で紹介したサイト◆
「個人情報保護委員会」
(別紙)個人情報保護法相談ダイヤルに多くよせられている質問に関する回答
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200402_2.pdf

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◆チャプター◆
00:00:ごあいさつ
00:40:相談事例
01:03:ポイント
02:21:個人情報の利用目的による制限
03:08:個人情報の利用目的による制限(例外)
04:30:個人情報の利用目的の確認
06:12:社内で共有することが「第三者提供」にあたるか
06:43:まとめと振り返り
07:29:弁護士法人長瀬総合法律事務所のサービスのご案内

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