日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響

日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=4266357 / CC BY SA 3.0

#日本における2019新型コロナウイルス感染症の流行
#日本の教育
#戦後日本の教育
日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による日本国内における教育への影響について述べる。
2020年2月には、安倍晋三内閣総理大臣（当時）が全国すべての小中学校や高等学校などを臨時休校にするよう要請。
4月には政府から緊急事態宣言が発令され、東京都では大学や専修学校も休業要請を受けた。
大学をはじめとする教育現場は感染拡大防止のためオンライン化などで対応を行ったが、2020年後期に入っても引き続きオンラインで授業を行う判断をした大学もあり、今後の見通しは依然立っていない状況である。
校門を閉ざした慶応義塾大学（三田キャンパス） 新型コロナウイルスの感染拡大は大学や大学の教育研究にも大きな影響を与えた。
感染拡大初期の2020年3月から新年度が始まる4月にかけては、東京や関西の有名大学を始めとした全国の大学で卒業式や入学式の中止が相次いだ。
大学構内での発表が恒例となっている合格発表にも、学内での発表を見送りホームページ上で行うなどの影響が出た。
また、4月6日時点で少なくとも全国48の大学で学生や教職員に感染者が出ていることがNHKの取材で分かった。
4月7日には政府から緊急事態宣言が発令され、対象地域である東京都では大学や専修学校も休業要請を受けた。
文部科学省は卒業に必要な124単位のうち、オンラインなどの遠隔授業で取得できる上限を60単位と定めた大学設置基準（省令）の規制を特例的に緩め、各大学あてに出した事務連絡で遠隔授業の好事例を紹介するなど、遠隔授業を後押しした。
東京都の大学を含め、全国の多くの大学で授業の開始を遅らせる対応が取られ、オンラインで授業を行うことにした大学や、構内への立ち入りを制限するなどの対応を取った大学もある。
株式会社デジタル・ナレッジの調査によれば、2020年4月～5月のオンライン授業実施率は93.7％と2020年3月以前の4.2％に比べて急増。
各大学が2020年度前期を基本的にオンライン授業に移行する中、精神的に落ち込んだり、昼夜逆転など生活の乱れの問題を抱える生徒もいた。
学生の多くは対面授業を望んでいるという調査結果もある。
特に大学1年生の孤立問題は深刻で、全国大学生協連の7月調査では、1年生の28％が「新しい友だちがいない」と回答。
オンライン授業のみを受けてきた1年生では33％に上った。
金銭面での不安を抱える学生も多く、学費の一部返納や支援金の給付など独自に学生支援策を打ち出した大学もある。
高等教育無償化プロジェクトFREEのアンケートによると、大学生や短大生514人の回答では13人に一人が大学を辞める検討を始めていることが分かっている。
2020年後期では、全国のほとんどの大学がオンライン中心だった授業に対面授業を取り入れるとする一方、対面授業開始へ動き始めるも感染の拡大を受けて引き続きオンラインで授業を行う判断をした大学もある。
学生の間には「友人をつくれない」「実習ができないと困る」といった不安が広がった。
文部科学省が全国の国公私立大学や短期大学など1060校を対象に行った調査では「対面と遠隔を併用する」と回答したのは849校であったが、地域によって大きな差が生じている実態が明らかになった。
10月16日、文部科学省は依然遠隔授業を続ける大学が多いとして、後期の授業全体で対面を実施する頻度が3割以下と回答した国公私立大など376校を対象に改めて対面と遠隔授業の比率などを再調査する方針を示した。
また、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、11月上旬に大学名を公表すると発表した。
萩生田光一文部科学大臣は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。
「オンライン授業は駄目だと言っているわけではない」と付言したが、4月の文部科学省の動向（オンライン単位取得の上限緩和、遠隔授業の好事例を紹介など）から文部科学省はオンライン授業に前向きなのだと受け止めた大学は多く、キャンパス内の通信環境の改善・学生にノートパソコンなどの購入費を助成するなどの対応を取っていた。
オンライン授業などの遠隔授業を後押ししてきたのも文部科学省である事実もあって、大学関係者には困惑をもって受け止められ…