「余震」表現を取りやめ　東日本大震災から10年

気象庁は1日から、東北太平洋沖で発生する地震について、東日本大震災の「余震」という表現を使わないと発表した。

気象庁は、2011年の東日本大震災以降、地震活動が活発な東西およそ350km、南北およそ600kmの領域を「余震域」と定めて、その中で起きた地震をすべて「余震」として発表してきた。

しかし、震災から10年が経過し、地震活動は震災前の状態に近づき、震災の影響とは言い切れない地震が増え、また、余震との表現で地震への警戒が薄れることを避けるため、気象庁は1日から、東北太平洋沖の地震について、震災の「余震」という表現を使わないと発表した。

今後は宮城県沖地震など、次の大きな地震や津波に備えるよう呼びかけるという。

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