19日に公示され、31日に投開票となる衆議院選挙。18日は9党首が一同にそろって激論を戦わせました。それぞれの党へ厳しい質問も飛び出しました。
岸田総理大臣が問われたのは「説明責任」です。
自民党・岸田文雄総裁：「（Q.河井さんの1億5000万円の問題とか、説明を求められた政治が説明をしない、説明をしないことによって政治不信が生まれている）1億5000万円の問題につきましても、ポイントは買収に使われているかどうか、これが最大のポイントであり、領収書を踏まえた必要書類を添付した報告書が選管に先日、出されました。これを踏まえて国民の皆さんに様々な疑念を払拭するための説明を行っていると思いますが、必要であれば説明を引き続き続けていく」
今回の選挙、与野党、多く党が「分配」を訴えています。
立憲民主党・枝野幸男代表：「（Q.掲げられている財源対策、法人税、それから富裕層増税、こちらは非常に表現が曖昧（あいまい）で、果たして国民がこの政策を見て、どれだけの増税になるのかどうか分かるのか）負担増ですが、金融所得課税についてはできれば来年度、法律改正、間に合わなければ、再来年度から25％に上げる。そして任期中にできれば30％まで上げたい。法人税ですが、100億円超の企業が負担率が13％であるのを1億円から10億円の企業が19.6％、これよりも高い水準まで上げる」
公明党は18歳以下の子どもを対象に、10万円を給付する公約を掲げています。
公明党・山口那津男代表：「（Q.困っている状況はよく分るんですけれども、一律に困っていらっしゃらない家庭の子どもにまで配る必要があるのかどうか）昨年は特別定額給付金をやりました。コロナの感染の不安が急速に広がるなかで例えば所得制限を設けてやろうとすると非常にスピード感が劣ります。またどこで分けるかという基準を巡って、やはり不公平感が出ます。所得で子どもを分断しないことが大事だと思います」
給付などを巡っては、現役の財務次官から「ばらまき合戦」との批判も出ています。
共産党・志位和夫委員長：「コロナという大災害は100年に1回という災害。ですから、そのコロナから命と暮らしを守るための緊急支出、これを国債でやるのは当たり前。それをばらまきというのは筋違いだと思う。法人税については安倍政権で23％まで下がったものを28％に戻す。今、バイデン政権も28％に戻そうと言っていますね」
国民民主党・玉木雄一郎代表：「ひとつの目標は物価上昇ではなく、賃金上昇率が3％から4％になるまで金融緩和と財政出動を続けていく。ある程度、賃金が増えるような状況になれば、所得税の負担にも耐えられるし、企業としても法人税負担にも耐えられるようになっていくので、まずは立て直すということ」
日本維新の会・松井一郎代表：「（Q.非常に関西圏で勢力を伸ばしている維新が都議会では1議席しか取れていない。なんで関西圏以外ではこんなに弱いのか）まず、やはり関西圏に比べて関東圏、それ以外の所で支持が弱いというのは、実績がないと、逆に言うと関西では実績を作ってきた。関東圏首都圏においては、まだ実績がないのでなかなか支持が広がらない」
少数政党にも厳しい質問が飛びました。
れいわ新選組・山本太郎代表：「（Q.国政政党の党首なら衆議院が参議院に議席を持って責任を果たすべきではないか）ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。おっしゃる通りというのは議席を持つべきだという点についてです。議席を持つべきだったんですけど、参議院では重度障がい者、難病患者を先に国会にあげることをやってしまったので、その後は私の力不足で自分が入ることができなかった」
社民党・福島みずほ党首：「（Q.現状の社民党で何ができるんですか。社民党の存在意義は何なんですか）社民党は全国の色んな地域運動、平和反基地闘争や脱原発運動とつながって、国会の中で色んな市民の声を体現する。そんな政党として必要だと思っています」
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で・立花孝志党首：「（Q.政党名が結構変わりましたね。有権者も戸惑うと思うが）政党名を変えた。これはやはり我々はお金を使わない選挙というのを目指していまして、政党名を変えるたびに報道されるので無料で目立つと。これは明らかな戦略であって5回変えさせて頂きました」
今回の衆議院選挙は19日に公示され、20日からは期日前投票もできます。
皆さんは投票に行きますか。ANNの世論調査ではおよそ6割の人が「必ず行く」と答えています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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