政府は28日午前、新型コロナ分科会を開き、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の全面解除を専門家に諮問しました。飲食店での酒の提供なども知事の判断で可能にする方針です。
西村経済再生担当大臣：「9月30日をもって緊急事態宣言を解除したい。都道府県とも調整をしたがまん延防止等重点措置の対象にもしないということとしたい」
政府は、東京や大阪など19の都道府県を対象にした緊急事態宣言と8つの県に出しているまん延防止等重点措置を全て解除することを専門家に諮問しました。
これに伴って日常生活の制限を段階的に緩和する案を示しました。
飲食店への対策では宣言の解除から1カ月までをめどに、感染対策などを行い認証を受けた店は午後9時まで、受けていない店は午後8時までの営業を認め、酒の提供も知事の判断で可能とします。
イベントの観客数の制限も最大1万人までの入場を可能とします。
政府は専門家の了承が得られれば28日夕方にも正式決定する方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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