24日に行われた自民党総裁選候補の討論会では、外交や安全保障などについて討論されました。
日本の領海へ侵入した中国公船は、今年だけで延べ90隻を超えています。中国側は2月、こうした公船に武器の使用を認める法律も施行しました。
岸田前政調会長:「海上保安庁の装備の充実は大変重要なことです。海上保安庁と自衛隊の連携、これも切れ目ない対応ができるように、しっかりと準備しておかなければならない」
海上保安庁を強化する法改正には、4候補とも前向きな姿勢を示しています。
北朝鮮は今月に入って、相次いでミサイルを発射しました。
高市前総務大臣:「アメリカは何か事が起きた時に、ワシントンやニューヨーク犠牲にしてまで日本を守ることはないだろうというような、誤ったメッセージを与えてしまっては、北朝鮮の思うつぼ。日本自身が一定の打撃力を持っておくことは必要」
アメリカとの同盟関係についても議論は及びました。
河野行革担当大臣:「今後の安全保障の状況を考えると、いきなり戦争になるというよりは、様々な“グレーゾーン事態”と言われているもの、あるいは経済的な圧力をかける、あるいはサイバーをはじめとした情報戦になるということが考えられる。アメリカだけに頼るのではなくて、いざという時に様々な方面でアメリカに頼られる日本でなければならない」
日本の防衛の課題についても議論されました。
野田幹事長代行:「日本の最大の有事は人口減少。自衛隊は過去6年、ずっと定員割れ。定年を過ぎた人を入れたり、女性を無理やり入れたりしても定員割れ。そういう基本的なところで、自衛隊が守られていない」
中国や韓国の反発を招く靖国神社への参拝については、候補者で意見が分かれました。
岸田前政調会長:「時期・状況を考えたうえで、参拝を考えたい」
高市前総務大臣:「参拝させて頂きます」
野田幹事長代行:「個人としては家族と参拝。総理総裁という公職では致しません」
河野行革担当大臣:「総理在任中は致しません」
野党側も立憲民主党が24日、衆議院選挙に向けた外交・安全保障政策を発表しました。領域警備と海上保安庁の体制を強化するための法整備を進めるとしています。
立憲民主党・枝野代表:「安定した日中関係が本来のぞましい。しかしながら、尖閣諸島など東シナ海をはじめとする海洋問題、安全保障問題については、毅然とした対応が必要」
投開票まで5日となった自民党総裁選。21日の河野大臣の発言が波紋を広げています。
河野行革担当大臣:「政高党低じゃないと困る。党は誰にも説明責任を負っていない。むしろ(党内の)部会でギャーギャーやっているよりも・・・」
これに対し、自民党内からは「党の議論を軽視している」などと批判の声が噴出。支持をつなぎ留めたい河野大臣は謝罪に追い込まれました。
河野行革担当大臣:「一番部会でギャーギャー言っていたのは、私ではないかと思っていて。そこは不適切だった。反省をしている。
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