自民党総裁選に向けて4人の候補は23日、オンライン討論会に臨み、新型コロナウイルスへの対応について議論しました。
非正規雇用の人や女性を中心に、状況はますます厳しくなっています。48歳のシングルマザーは、3月末、労働団体による食品などの配布会場を訪れていました。いまも仕事は見つかっていません。
元飲食店従業員（48）：「去年の7月いっぱいで店が閉店してしまってから、ずっとまだ働けていない」
子どもに向けた国の給付金の対象からも外れました。
元飲食店従業員（48）：「子どもが18歳を超えて大学生なので、18歳を超えている子どもを持つ方は何も支援がない。今年1月から、緊急小口（資金）や、総合支援金を借入しだしたので、それも、もう今月いっぱいで期限が来るので、来月からどうしたらいいかなと」
困窮する子育て世帯に食料支援などをするNPO法人のもとにも、切実な声が届いています。多くが女性の一人親世帯です。
NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長：「子どもにとっては食べられるのもうれしいが、お母さんが喜んでくれるのがうれしいと。本当にひもじい思いをするなかで、親子が助けあっている。普通では考えられない状況が、すごくたくさん出ている」
このNPО法人が、この夏、利用者を対象に行った調査では、貯蓄額が10万円未満の家庭は半数を超えています。
NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長：「仕事に行かないと非正規の方は、その分の給料が出ないので、来月は無給とか、来月は4万円しか収入がないとかいうなかで、家賃は払えないし、光熱費も払えないし、食品もない。貯金もないので『もう生活できないけど、どうしよう』という声がたくさん届いている」
自民党の総裁選では、困窮する人たちへの支援策として、どのようなものが打ち出されているのでしょうか。
河野行革担当大臣：「行政のデジタル化が進んでいくと、本当に支援をしなければいけない人を、しっかりと支援できるようになってくる。まだ、きょう、あすというわけにはいかないが、支援の必要な方に政府から手を差し伸べていくのが私のゴール」
岸田前政調会長：「非正規、女性、子育て世代、学生、コロナでお困りの皆さまに、直接給付金を支給する。また、学校休校に伴い休業せざるを得ない親御さん向けに臨時的な休業手当も創設しなければならない」
高市前総務大臣：「いま本当にお困りの方、一生懸命、働いているが低所得の方を対象に、麻生内閣のときに最初に発案された給付付き税額控除を実行していきたい」
このほか、低所得世帯には、児童手当の18歳までの支給を検討するとしています。
野田幹事長代行は『こども庁』の創設を訴えるほか、大学生への現金給付を訴えます。
野田幹事長代行：「私は速やかに困窮している学生に現金給付をすべきと言い切る。困っているところに速やかに予備費・補正費、なんでもいいからかき集めて、国債でもいいと思う。赤字国債でも」
野党側では、立憲民主党が、収入が大幅に減った世帯などに一人10万円の給付、時限的な消費税5パーセントへの減税などを掲げています。
立憲民主党・枝野代表：「政権を仮に11月にお預かりしたとして、コロナの影響を受けている貧困家庭、食費すらないという方も含めて、まずは現金給付を急いでやらなければならない」
一方、困窮する人を支援する現場からは、対策の遅れを懸念する声が上がっています。
NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長：「本当に政治を止めないでほしいというのが、ただただ思うことで、オリンピックの前あたりから、まったく進まない。選挙や総裁選は重要だと思う、がいま困っている人を、いま救わないとどんどん悪くなってしまう。あすをどうしようという人には、まったく不安が払拭されないままに、ものすごく長い時間を過ごす。大変、厳しい状況だと思う」
自民党総裁選に向けて4人の候補は23日、オンライン討論会に臨み、新型コロナウイルスへの対応について議論しました。
非正規雇用の人や女性を中心に、状況はますます厳しくなっています。48歳のシングルマザーは、3月末、労働団体による食品などの配布会場を訪れていました。いまも仕事は見つかっていません。
元飲食店従業員（48）：「去年の7月いっぱいで店が閉店してしまってから、ずっとまだ働けていない」
子どもに向けた国の給付金の対象からも外れました。
元飲食店従業員（48）：「子どもが18歳を超えて大学生なので、18歳を超えている子どもを持つ方は何も支援がない。今年1月から、緊急小口（資金）や、総合支援金を借入しだしたので、それも、もう今月いっぱいで期限が来るので、来月からどうしたらいいかなと」
困窮する子育て世帯に食料支援などをするNPO法人のもとにも、切実な声が届いています。多くが女性の一人親世帯です。
NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長：「子どもにとっては食べられるのもうれしいが、お母さんが喜んでくれるのがうれしいと。本当にひもじい思いをするなかで、親子が助けあっている。普通では考えられない状況が、すごくたくさん出ている」
このNPО法人が、この夏、利用者を対象に行った調査では、貯蓄額が10万円未満の家庭は半数を超えています。
NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長：「仕事に行かないと非正規の方は、その分の給料が出ないので、来月は無給とか、来月は4万円しか収入がないとかいうなかで、家賃は払えないし、光熱費も払えないし、食品もない。
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