ＪＮＮの調査報道で浮上した「デジタル化応援隊事業」をめぐる不正受給疑惑で、梶山経産大臣は「不正受給を防止するための制度改善をする」として、今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。
これまで４１億円あまりが使われているコロナ対策の補助金「デジタル化応援隊事業」。ＪＮＮの調査報道で組織的な不正受給の疑いが浮上し、経産省はきのう、不正に関与した人が補助金を自主返還するための窓口を設置しました。
梶山大臣はきょうの閣議後の会見で「不正受給はあってはならないことで、心当たりのある方は速やかに連絡を」と呼びかけたうえで、「不正受給を防止するための制度改善をする」として、今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。
経産省ではこれまでも「持続化給付金」などで不正受給が疑われる事例が相次いでいて、９日時点でおよそ１５９億円が返還されています。（14日13:27）
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