菅総理大臣は自民党総裁選へ出馬しないことを表明しました。コロナ対応など、政府は今後どのようにしていくのでしょうか。官邸前から報告です。
(政治部・大石真依子)
来週末が期限となっている「緊急事態宣言」は21都道府県に出されているので、この判断というのが必要になってきます。
ある政府関係者は「東京は厳しいかもしれないが、このまま感染の減少傾向が続けば相当の地域で解除ができるのではないか」と話しています。
政府が検討を進めている解除基準の見直しについては今回、見送る方針です。
ただ、仮に新規感染者数が宣言の水準であっても、医療の現場にある程度ゆとりがあったり、重症者数が抑えられているということであれば解除に踏み切る見通しです。
一方で、3日から行動制限を緩和するための出口に向けた議論も本格的に始まりました。
ワクチン接種が進んだ後、飲食店でのお酒の提供やイベント制限の緩和をどうしていくのかといった、まさに国民の生活に直結するだけに、なるべく早く取りまとめたい考えです。
菅総理は総裁選に出馬しない理由として「コロナ対策に専任する」と強調しました。
新しい政権が誕生するまでの間に、出口に向けてどれだけはっきりとした道筋を示せるかが大きな課題となります。
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