菅総理は2日午後に急きょ、二階幹事長と会談を行いました。
永田町では「菅総理は人事で難航しているのではないか」などの見方が急速に広まりました。
自民党幹部によりますと、菅総理は会談で、総裁選に出馬する意向を伝え、6日に幹事長などの党役員人事を行うことも伝えたということです。
菅総理は先月31日、「総裁選を行わずに解散に踏み切る」とみられたことで、自民党内から大きな反発を受けました。そして、今月1日には「最優先は新型コロナ対策。今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではない」と述べ、9月中旬の解散を否定しました。
ただ、この混乱で、菅総理への不満はますます高まり、党内では「この状況では人事を打診しても誰も受けないだろう」との見方が出ています。
こうしたなか、小泉環境大臣が、4日連続で菅総理のもとを訪れています。小泉大臣をめぐっては、“選挙の顔”にもなる幹事長ポストなど、要職への起用が注目されています。
小泉環境大臣：「総理は、衆院選挙で色んな日程が言われているが、総裁選で選ばれた方が、衆院選（の日程）は決めるべきだと考えている」
菅総理は、総裁選の前に衆院選の日程を決めない考えを示したといいます。
一方、総裁選への出馬を表明している岸田前政調会長は、会見を開き、新型コロナ対策を発表しました。
岸田前政調会長：「『多分よくなるだろう』ではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」
打ち出したのは、感染症対応を強化するための『健康危機管理庁』の設置や、いわゆる『野戦病院』の整備。また、人流の抑制などに向け、国や自治体が強い権限を持てるようにするための法改正、女性や非正規で働く人への給付金など、数十兆円規模の経済対策を実施するとしています。
総裁選をめぐる動きが活発化する一方、政府・与党が、臨時国会の召集を拒否したことに対し、立憲民主党など野党4党は「明白な憲法違反だ」として、政府・与党に抗議する声明を提出しました。
立憲民主党・安住国対委員長：「我々は7月16日に臨時国会の召集を、憲法53条に基づいて求めている。やらないまま選挙になれば、戦後初めて、憲法違反をおかした内閣、政府・与党になる。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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