菅総理肝いりの『デジタル庁』が1日に発足されました。
菅総理：「誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色のない、デジタル社会を実現する」
事務方トップの“デジタル監”には、民間出身の石倉洋子さんが任命されました。
デジタル庁・石倉洋子デジタル監：「『できません』『こういう問題があります』といくら言っても変わらない。色々なアイデアを出して、それをどんどん試して『こういう社会になるのか』という感じを持って頂けるのが理想」
デジタル庁が目指すのは「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできること」です。
コロナ禍では“デジタル化の遅れ”が浮き彫りになりました。
感染者を集計する際の情報共有でFAXを使ったり、給付金のオンライン申請をしても、自治体職員が手作業での確認作業に追われました。最近では、ワクチン接種現場でも、接種券の読み取りがうまくいかず、混乱する現場もありました。
各省庁や自治体が、それぞれにシステムを作ったことも一因です。
そこで政府は、システム開発の予算と権限をデジタル庁に集中させました。来年度は約5400億円の予算を要求して、全省庁・自治体にまたがるシステムなどを作ります。
これまで役所ごとに管理してきたデータを『ガバメントクラウド』と呼ばれるネット上のシステムに一元化することで、利用しやすくするのが大きな狙いです。
実用化されれば、例えば、引っ越しに伴う住所変更や公共料金などの手続きなども簡単になるといいます。
また、交付率が4割に満たないマイナンバーカードの活用も広げたい考えです。
デジタル庁・平井卓也大臣：「（マイナンバー）カードが色々な情報連携することによって、ワクチン接種記録もマイナポータルから見れるように来年にはなる」
さらに、デジタル庁のもう一つの特徴が、全体の3分の1を占める約200人の民間企業の出身者です。
大手ITベンチャー企業で働く横田結さんも、4月から兼業で働いています。デジタル庁では、WEBサイトなどのデザインを考えています。
横田結さん：「デジタル庁のWEBサイトに掲載するコンテンツで、これが伝わりやすいかを皆で判断して決める感じ。行政手続きって面倒くさいじゃないですか。国民の『面倒くさいぞ』という感覚を、声を上げるだけではなく、サービス設計に生かしていくところをやるべき」
官僚出身の同僚・中保友里さんにも話を聞きました。
中保友里さん：「既存の官公庁が作る文書は、様式みたいなのが決まっていて、代々踏襲していくやり方が多いが、民間由来の方がそれを見て『こう書き直せば、読み手にもっと伝わりやすくなる』と形を整えたりして、日常の仕事のなかでも一つ一つ革新が起こっている実感がある」
横田さんが働き始めて感じたのは、役所ならではの制約の多さだといいます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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