来年度の国の予算編成に向けた各省庁の概算要求が提出期限をむかえ、総額が過去最大の１１０兆円を超える見通しとなりました。
２０２２年度の予算案の編成にむけ、各省は、きょうまでに財務省に概算要求を提出します。要求額が最も多いのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護などの社会保障費が増え続け、過去最大の３３兆９４５０億円を要求します。また、財務省では、国債の償還や利払いに使う「国債費」に過去最大の３０兆２３６２億円を計上。また、あす発足するデジタル庁は各省庁のシステム整備などに５４２６億円を要求しています。これらの結果、来年度の概算要求は１１０兆円を超え、４年連続で過去最大となります。
また、各省庁でコロナ対策費は見通せないとして金額を示さずに要求することも多く、さらに膨らむ可能性もあります。
総選挙を控え、与党からは歳出拡大の圧力も強まる中で財政の悪化に歯止めがかけられるかが問われることになります。（31日16:49）
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