4年連続で過去最大を更新する見通しです。
来年度の予算を巡る各省庁から財務省への概算要求は31日が期限です。
菅内閣が推進する脱炭素やデジタル化などの成長分野に「特別枠」を設け、重点的に予算を要求できるようにしました。
高齢化が進み、厚生労働省の要求額が過去最大の33兆9450億円となるなど、一般会計の要求額は110兆円規模となり、4年連続で過去最大を更新する見通しです。
年末に編成される予算規模は、さらに膨らむ可能性もあります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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