東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府は希望者全員が戻れるように2020年代に解除する方針を決定しました。
菅総理大臣：「帰還を希望するすべての住民の方々が帰還できるよう、2020年代をかけて避難指示解除を進めて参ります」
政府は帰還困難区域のうち、一部地域を「特定復興再生拠点区域」に指定し、除染やインフラ整備を重点的に行い、住民の早期帰還を目指しています。
ただ、区域外の地域では今後の方針が示されておらず、住民から方針の提示が求められていました。
菅総理は「地元の皆さんの切実な思いを受け止め、帰還に向けて新たな一歩を踏み出す」と強調しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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