新型コロナウイルスについて「デルタ株」が広がりをみせるなか、日本でもロックダウンを求める声が高まっています。とはいえ、どこまでの範囲で、どう実施していくのでしょうか。
東京都の新規感染者4704人。重症者は過去最多だった25日から1人減少しました。
27日から北海道や愛知県など8道府県が「緊急事態宣言」の対象に追加されますが、各地で感染拡大が止まりません。
そんななか、ロックダウンを検討すべきという声が高まっています。
感染症対策分科会・尾身茂会長：「（分科会で）ロックダウンみたいなことを法制化して下さいというようなことさえ議論をしてもらうことになる（と話が出た）」
大阪府・吉村知事：「ロックダウン的な行動が必要ではないかと。僕もそれは賛成です」
ロックダウンとは、海外で行われている厳しい外出制限や行動制限のこと。日本の緊急事態宣言が「お願い」であることに対し、ロックダウンは違反すると罰金が科せられるなど、法的な強制力があります。
ANNの世論調査では、ロックダウンなど個人の行動を制限できるよう法律を見直す必要があるかという質問に67％が「必要がある」と回答しています。しかし・・・。
菅総理大臣：「海外からしても、ロックダウンしてもなかなか感染が収まらなかった。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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