２０日閉幕した中国の国会にあたる全人代の会議は、欧米からの制裁に対抗する「反外国制裁法」について香港への導入の採決を見送ったと、香港メディアが報じました。
香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙によると、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は１７日から欧米からの制裁に対抗する「反外国制裁法」を、香港基本法の付属文書に付け加える決定について審議していました。
最終日の２０日に可決されるとみられていましたが、▽香港の金融センターとしての役割に影響が出ないかビジネス界から懸念の声がある、▽中国政府がさらに意見の聴取を希望しているなどとして、今回の会議での採決を見送ったということです。
「反外国制裁法」は今年６月に中国本土で施行されたもので、外国の組織や個人が中国に対する制裁や内政干渉に関与した場合、中国は対抗措置を講じる権利を持つなどとしていて、香港でも施行されれば日本を含む外資系企業への影響も懸念されます。（20日22:10）
#中国 #反外国制裁法 #全人代
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