緊急事態宣言は20日から全国13都府県に拡大になりました。そんななか、全国知事会からは緊急事態宣言よりもさらに強い措置を求める声が上がっています。一方、政府は緊急事態宣言の解除の基準を「新規感染者数」から見直す検討に入りました。
7つの府県では20日が緊急事態宣言初日です。
群馬県ではJR高崎駅前に知事が立ちました。
群馬県・山本一太知事：「混雑する時間に混雑した場所に行く、こういうことは絶対にやめて頂きたい」
外出を控えているのでしょうか。道行く人は少なく、幸い駅前は密になっていませんでした。
福岡県の百貨店「博多阪急」の出入り口には人数カウンターが設置されています。県の求めに応じ、食品売り場などの来店客が繁忙期の50％を超えた場合、入場制限をするとしています。
博多阪急総務部・福積剛さん：「国とか市、県の要請ということで、それに従って我々やりますけれども、それでデパートの客の人流が下がるということでありましたら、致し方ないことなのかなと思っています」
客：「制限が掛かるのはしょうがないかな。ちょっと対策をこっちも考えながら買い物をしたいなと思います」
観光地では「不要不急の外出や移動の自粛にご協力下さい」との呼び掛けが行われていました。
飲食店では急きょ、休業の貼り紙が張り出されました。
商店街の人：「本当は一番良いのは、ちゃんと補償をしてロックダウンをして、今はできないでしょうけど、法律的に。全然人を出さない」
ロックダウンについては、20日の全国知事会でも提言が出されました。
神奈川県・黒岩祐治知事：「ロックダウンについてきちっと国で検討するということを早期にやってほしい」
大阪府・吉村洋文知事：「ロックダウン的な行動が必要ではないか。会長がおっしゃる通りだし、僕も賛成。ただ、その法改正が必要だと色んなことを考えた時にどこまでできるのか。今の法体制のなかで、この基本的対処方針を強く見直す必要があるのではないか」
群馬県・山本一太知事：「欧米型のロックダウンにするかどうかは別として、私は特措法の改正も以前から言っているように必要だと思う。各県知事がおっしゃっているように今、人流を止めなければいけない。かなり長い間、変異株との戦いは続くと思います」
感染が爆発的に拡大するなか、パラリンピックの開幕が近付いています。オリンピックでは中止された児童生徒の競技観戦もパラリンピックでは実施されます。
東京都・小池百合子知事：「努力に努力を重ねたパラアスリートの皆さんが躍動する。その姿を目の前で直接見ることは、これから長い人生の貴重なレガシーとなる経験になる」
その一方で・・・。
東京都・小池百合子知事：「都立学校におきましても都県境を越える修学旅行等については中止または延期するということと致していますが」
競技観戦は教育効果があるから実施しますが、同じく教育の一環である修学旅行は中止や延期を要請しました。
感染は抑え込めるのでしょうか。政府は緊急事態宣言解除の目安とする指標を見直す検討に入りました。
これまでは新規感染者数を重視してきましたが、今後、医療提供体制の状況を重視する方向です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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